建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

2017/08/31 9:03

#2 事業等のリスク

(4)製品の品質に関するリスク
当社グループが製造し販売する生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと4週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)土壌汚染に関するリスク

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/08/31 9:03

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2017/08/31 9:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
資産の種類	売却損		売却損
建物及び構築物	7	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2017/08/31 9:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
資産の種類	売却益		売却益
建物及び構築物	-	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	7		12

2017/08/31 9:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
資産の種類	除却損		除却損
建物及び構築物	17	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	1		1

2017/08/31 9:03

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
定期預金	236	百万円	140	百万円
建物及び構築物	582		247
機械装置及び運搬具	0		0

担保付債務は次の通りであります。

2017/08/31 9:03

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
株式会社ハッコウ	生コン工場設備	土地、建物・設備等
株式会社ケィティーエル	その他	のれん

当社グループは原則として、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産についてグルーピングをおこなっており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当社の連結子会社である株式会社ハッコウの工場設備について、現在生産休止中の資産であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に167百万円計上しております。その内訳は、土地91百万円、建物・設備55百万円、解体に係る費用20百万円であります。

2017/08/31 9:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2017/08/31 9:03