構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/08/31 9:03

#2 固定資産の減価償却の方法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2017/08/31 9:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
資産の種類	売却損		売却損
建物及び構築物	7	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2017/08/31 9:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
資産の種類	売却益		売却益
建物及び構築物	-	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	7		12

2017/08/31 9:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
資産の種類	除却損		除却損
建物及び構築物	17	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	1		1

2017/08/31 9:03

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
定期預金	236	百万円	140	百万円
建物及び構築物	582		247
機械装置及び運搬具	0		0

担保付債務は次の通りであります。

2017/08/31 9:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	報告セグメント	用途	種類
福井県 他	生活・地域サービス関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に697百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物394百万円、機械装置及び運搬具294百万円、その他7百万円であります。

2017/08/31 9:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	3～17年
工具器具及び備品	5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

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