構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/06/28 14:54

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
原材料及び貯蔵品	537		-
建物及び構築物	279		245
機械装置及び運搬具	59		27

担保付債務は次の通りであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮記帳額	785	百万円	1,118	百万円
(うち、建物及び構築物)	659		713
(うち、機械装置及び運搬具)	126		404

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	建設資材製造工場	119	百万円
構築物	建設資材製造設備	137
機械及び装置	建設資材製造設備	103

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2019/06/28 14:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	3～17年
工具器具及び備品	5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

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