#1 事業の内容: 当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社18社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 工事契約及び受注制作ソフトウエアに係る収益認識
工事契約及び受注制作ソフトウエアに関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 工事契約及び受注制作ソフトウエアに係る収益認識
工事契約及び受注制作ソフトウエアに関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウエアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事契約及び受注制作ソフトウエアに関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求を行い、回収しております。
契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
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