#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今期の投資は80億89百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業でのFTTH化投資を中心として、ゴンドラ事業などを主なものとして投資しました。また新規事業については、マレーシアで自動車用タイヤの卸売り販売会社を買収しました。
純資産1,693億円のうち、事業に使われている金額(EV※注)は776億円で、そこから生み出された経常利益額は243億円となり、利回りは31%(243億円÷776億円)でした。また、海外事業のEVは98億円となりEV全体に占める比率は13%(98億円÷776億円)となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。また実質現預金は、917億円(現預金1,003億円-借入金86億円)で、現在日本の金利は0%程度なので、利益を生み出しておらず、その活用が課題です。活用方法としては、①事業への投資、②株主還元(配当や自己株取得など)、③財務の安定化などを考えています。
(※注)EV=純資産+借入金-現預金
2023/06/30 14:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 減少要因としましては、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、ODA商社事業において複数の案件の完了が来期以降へ延期になったこと、年金資産の運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業において仕入価格の転嫁が進まなかったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、持分法による投資利益が増加したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は243億47百万円(前期比7.3%増)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は239億14百万円(前期比10.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は148億64百万円(前期比13.7%増)となりました。
2023/06/30 14:00