構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	3～15年
工具、器具及び備品	5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/28 14:12

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
原材料及び貯蔵品	967		1,291
建物及び構築物	964		1,266
機械装置及び運搬具	204		186

担保付債務は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	4,836	百万円	5,099	百万円
(うち、建物及び構築物)	3,459		3,629
(うち、機械装置及び運搬具)	1,335		1,431

2024/06/28 14:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	報告セグメント	用途	種類
神奈川県 他	生活・地域サービス関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に44百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具13百万円、その他9百万円であります。

2024/06/28 14:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 14:12