有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
付加価値* を創出し、成長し続けることで、未来のグローバル社会へ貢献します。
三谷商事は、お客様を第一に考え、「開拓者精神」、チームで働く、情熱を持ち自ら行動する、成長への計画を策定し実行する(PDCAを回し続ける)、グローバルな視点で思考する、優れた事例から学んで展開する、などをバリュー(成長への行動指針)に掲げ、これまで多くの付加価値を創出し成長してきました。
これからも既存事業では、見える化や改善に加え、戦略的に成長投資を行い持続的な成長を目指します。
加えて、グローバルを含む新規事業領域にも投資・PMI* を行い、新しい成長領域の創出にも挑戦します。
*付加価値:お客様が、私たちの製品・サービスから得る価値。
私たちの製品・サービスを選択する理由。≒総利益。
*PMI(Post Merger Integration):買収後の、事業見える化・統合・改善プロセス

(2) 経営環境及び対処すべき課題
目標は、付加価値(≒総利益額)を増やし持続的に成長することです。
投資の効率については、事業で使っている金額(EV≒IC:純資産2,098億円+借入金91億円-現預金1,408億円=781億円)から生み出された純利益234億円の利回り(ROIC)は、今期は30%程度(234億円÷781億円)でありました。
また年平均成長率は、EVについては直近10年間で+1.6%直近3年間で+0.2%、総利益については直近10年間で+4.0%直近3年間で+8.1%、営業利益については直近10年間で+4.7%直近3年間で+14.3%となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、EVや総利益の成長率に課題があると考えます。
現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるTQM活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をPMI等を通しきちんと成長させる実力が必要です。
投資する地域については、GDPや人口が伸びている海外(環太平洋地域:東南アジアや北米、豪州)や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投資利回りも考慮しながら決定しております。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。
今期の投資は68億90百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。
また、海外事業のEVは128億円となりEV全体に占める比率は16%(128億円÷781億円)となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。
また実質現預金は、1,317億円(現預金1,408億円-借入金91億円)となり、現在のEV781億円を上回っており課題です。EVを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力(見える化、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、TQMを行う仕組みや組織)をつけること、そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています。
※EV≒IC…純資産+借入金-現預金
ROIC(Return on Invested Capital)…純利益÷(EV≒IC)
TQM(Total Quality Management)…販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価値を高めるために、問題を見える化し、計画、実施を定期的に確認する改善活動
(1) 経営方針
付加価値* を創出し、成長し続けることで、未来のグローバル社会へ貢献します。
三谷商事は、お客様を第一に考え、「開拓者精神」、チームで働く、情熱を持ち自ら行動する、成長への計画を策定し実行する(PDCAを回し続ける)、グローバルな視点で思考する、優れた事例から学んで展開する、などをバリュー(成長への行動指針)に掲げ、これまで多くの付加価値を創出し成長してきました。
これからも既存事業では、見える化や改善に加え、戦略的に成長投資を行い持続的な成長を目指します。
加えて、グローバルを含む新規事業領域にも投資・PMI* を行い、新しい成長領域の創出にも挑戦します。
*付加価値:お客様が、私たちの製品・サービスから得る価値。
私たちの製品・サービスを選択する理由。≒総利益。
*PMI(Post Merger Integration):買収後の、事業見える化・統合・改善プロセス

(2) 経営環境及び対処すべき課題
目標は、付加価値(≒総利益額)を増やし持続的に成長することです。
投資の効率については、事業で使っている金額(EV≒IC:純資産2,098億円+借入金91億円-現預金1,408億円=781億円)から生み出された純利益234億円の利回り(ROIC)は、今期は30%程度(234億円÷781億円)でありました。
また年平均成長率は、EVについては直近10年間で+1.6%直近3年間で+0.2%、総利益については直近10年間で+4.0%直近3年間で+8.1%、営業利益については直近10年間で+4.7%直近3年間で+14.3%となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、EVや総利益の成長率に課題があると考えます。
現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるTQM活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をPMI等を通しきちんと成長させる実力が必要です。
投資する地域については、GDPや人口が伸びている海外(環太平洋地域:東南アジアや北米、豪州)や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投資利回りも考慮しながら決定しております。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。
今期の投資は68億90百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。
また、海外事業のEVは128億円となりEV全体に占める比率は16%(128億円÷781億円)となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。
また実質現預金は、1,317億円(現預金1,408億円-借入金91億円)となり、現在のEV781億円を上回っており課題です。EVを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力(見える化、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、TQMを行う仕組みや組織)をつけること、そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています。
| 利益推移 | (単位:億円) | |||
| 1998年3月期 (28年前) | 2016年3月期 (10年前) | 2023年3月期 (3年前) | 2026年3月期 (当期) | |
| EV | 392 | 669 | 776 | 781 |
| 総利益 | 254 | 424 | 495 | 626 |
| 営業利益 | 28 | 203 | 216 | 323 |
| 年平均成長率 | |||
| 1998年3月期 からの28年間 | 2016年3月期 からの10年間 | 2023年3月期 からの3年間 | |
| EV | +2.5% | +1.6% | +0.2% |
| 総利益 | +3.3% | +4.0% | +8.1% |
| 営業利益 | +9.1% | +4.7% | +14.3% |
※EV≒IC…純資産+借入金-現預金
ROIC(Return on Invested Capital)…純利益÷(EV≒IC)
TQM(Total Quality Management)…販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価値を高めるために、問題を見える化し、計画、実施を定期的に確認する改善活動