有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
			(単位:百万円)
	報告セグメント
	情報システム関連事業	企業サプライ関連事業	生活・地域サービス関連事業	合計
一時点で移転される財	20,589	151,402	125,308	297,299
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,901	8,643	7,205	20,751
顧客との契約から生じる収益	25,491	160,045	132,513	318,051
その他の収益	-	2,211	18	2,230
外部顧客への売上高	25,491	162,257	132,532	320,281

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
			(単位:百万円)
	報告セグメント
	情報システム関連事業	企業サプライ関連事業	生活・地域サービス関連事業	合計
一時点で移転される財	21,738	146,605	131,636	299,980
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,475	10,633	7,313	23,422
顧客との契約から生じる収益	27,213	157,239	138,949	323,402
その他の収益	38	1,306	23	1,368
外部顧客への売上高	27,251	158,546	138,972	324,771

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	77,345	80,946
契約資産	3,193	4,535
契約負債	3,794	5,504

契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウェアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事契約及び受注制作ソフトウェアに関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求を行い、回収しております。
契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,979百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当初に予想される契約期間が1年超の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	7,941
1年超2年以内	3,690
2年超3年以内	1,276
3年超	938
合計	13,846

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	80,946	85,303
契約資産	4,535	4,714
契約負債	5,504	6,619

契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウェアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事契約及び受注制作ソフトウェアに関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求を行い、回収しております。
契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,614百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当初に予想される契約期間が1年超の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	9,577
1年超2年以内	3,016
2年超3年以内	645
3年超	1,078
合計	14,317