ライオン事務器（423A）の繰延税金負債の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5700万
- 2009年3月31日 +94.74%
- 1億1100万
- 2010年3月31日 +0.9%
- 1億1200万
- 2011年3月31日 -9.82%
- 1億100万
- 2012年3月31日 -11.88%
- 8900万
- 2013年3月31日 +1.12%
- 9000万
- 2014年3月31日 -4.44%
- 8600万
- 2015年3月31日 -16.28%
- 7200万
- 2016年3月31日 -18.06%
- 5900万
- 2016年9月30日 -13.56%
- 5100万
- 2017年9月30日 -25.49%
- 3800万
- 2018年9月30日 +31.58%
- 5000万
- 2019年9月30日 -86%
- 700万
個別
- 2008年3月31日
- 4200万
- 2009年3月31日 +130.95%
- 9700万
- 2010年3月31日 -3.09%
- 9400万
- 2011年3月31日 -12.77%
- 8200万
- 2012年3月31日 -15.85%
- 6900万
- 2013年3月31日 +2.9%
- 7100万
- 2014年3月31日 -4.23%
- 6800万
- 2015年3月31日 -10.29%
- 6100万
- 2016年3月31日 -18.03%
- 5000万
- 2016年9月30日 -16%
- 4200万
- 2017年9月30日 -35.71%
- 2700万
- 2018年9月30日 +44.44%
- 3900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※2 土地の再評価2025/12/25 13:41
当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/12/25 13:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産合計 392百万円 363百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △34百万円 △55百万円 繰延税金資産純額 327百万円 275百万円 再評価に係る繰延税金負債 △633百万円 △651百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/12/25 13:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △38百万円 △60百万円 繰延税金資産純額 321百万円 263百万円 再評価に係る繰延税金負債 △655百万円 △674百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
