(注)1.当社株式は、2025年10月15日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された2025年10月15日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

2025/12/25 13:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ8億2百万円増加(前連結会計年度比7.0%増)し、122億26百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9億12百万円、剰余金の配当89百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度の49.1%から48.8%に下落しました。

2025/12/25 13:41

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置付けており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向40%、DOE(連結株主資本配当率)3%を中期的な目標としております。
当社は「取締役会の決議により、3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

2025/12/25 13:41