#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は18百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/12/25 13:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は19百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/12/25 13:41
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産は、将来の事業計画等の税引前利益をもとに一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や売上予測等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/12/25 13:41