(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が1億7百万円減少し、繰越利益剰余金が1億7百万円増加しております。また、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が3円57銭増加しております。また、1株当たり中間純損失金額に与える影響は軽微であります。(追加情報)当社は、平成26年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員退職慰労金制度を廃止し、執行役員に対する執行役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は執行役員の退任時とすることを決議しました。これに伴い、当中間会計期間末において「執行役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を「長期未払金」1百万円として計上しております。

2014/12/25 9:57

#2 業績等の概要

このような状況の中、当中間連結会計期間よりオフィス事業部が本格稼働し、既存ルート営業部門が低迷する中で大きな成果を収めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は131億78百万円(前年同期比13.3%増)、営業損失は1億20百万円(前年同期は2億60百万円の損失)、経常損失は1億15百万円(前年同期は2億61百万円の損失)、中間純損失は1億54百万円(前年同期は2億90百万円の損失)となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、取扱品目別の状況を示すと、以下のとおりであります。

2014/12/25 9:57

#3 退職給付に係る会計処理の方法

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1億7百万円減少し、利益剰余金が1億7百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/12/25 9:57