半期報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
| 3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。 |
| (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。 この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が1億7百万円減少し、繰越利益剰余金が1億7百万円増加しております。また、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。 なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が3円57銭増加しております。また、1株当たり中間純損失金額に与える影響は軽微であります。 (追加情報) 当社は、平成26年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員退職慰労金制度を廃止し、執行役員に対する執行役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は執行役員の退任時とすることを決議しました。これに伴い、当中間会計期間末において「執行役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を「長期未払金」1百万円として計上しております。 |
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