半期報告書-第121期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
| 3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。 |
| (3) アフターコスト引当金 売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
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