退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億7百万円減少し、繰越利益剰余金が1億7百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が3円53銭増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 12:49

#2 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは、第10次中期経営計画最終年度として、これまでに取り組んできました改善施策により業績の長期低落傾向に歯止めをかけることができました。株式会社大塚商会との提携3事業においても、順調に推移いたしました。今期は、オフィス事業部創設の効果が表れたことで、今後のオフィス空間事業の成長に向けた大きな布石の一年になったとともに、当社グループの収益アップにも寄与いたしました。また全面改装したショールーム(WORK PALETTE)のオープンや、積極的な事業展開に合わせた大幅な増員は、営業活動を力強く後押しいたしました。更に今期より事業構造改革にも着手し中長期的な視点から事業の抜本的な見直しを行っております。一方、社会貢献活動の一環として2015年版総合カタログより、産学連携による表紙の制作も実施いたしました。
当連結会計年度の売上高は293億75百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は1億68百万円(前連結会計年度比2,504.4%増)、経常利益は1億70百万円(前連結会計年度は0百万円の損失)、当期純利益は1億12百万円(前連結会計年度比53.5%増)となりました。
また、当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。

2015/06/25 12:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、主に当期純利益を1億12百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加(前連結会計年度末比7.4%増)し、49億1百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.7%から23.1%に上昇し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ11円24銭増加し、163円43銭となりました。
(3) 経営成績の分析

2015/06/25 12:49

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億7百万円減少し、利益剰余金が1億7百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 12:49

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	73	112
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	73	112
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,876	29,875

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/25 12:49