退職給付に係る負債

有報情報

#1 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(追加情報)連結子会社が加入する東京トラック事業厚生年金基金は、平成27年8月1日に厚生労働大臣から、代行部分の将来返上の認可を受け、平成27年8月27日に最低責任準備金の一部である35,000百万円を前納しております。また、提出会社及び連結子会社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成27年9月1日に厚生労働大臣から、代行部分の将来返上の認可を受け、平成27年9月25日に最低責任準備金の一部である30,000百万円を前納しております。当中間連結会計期間における損益に与える影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に金額を算定することは困難であります。

2015/12/24 9:28