固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/29 13:56

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	― 〃
その他	2 〃	0 〃
計	5百万円	0百万円

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

(注)同一の売買契約において土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却損、建物及び構築物部分は売却益が発生しており、売却損益の合計金額を固定資産売却損に計上しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は2億80百万円(前連結会計年度は1億3百万円の獲得)となりました。これは主として定期預金の払戻による収入74百万円の増加要因に対し、固定資産の取得による支出2億50百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

その対象資産は土地17百万円、建物8百万円、リース資産14百万円、運搬具2百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額又は不動産鑑定評価額、建物及び構築物等については備忘価額としております。
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少(前連結会計年度末比3.3%減)し、204億3百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が3億84百万円減少、現金及び預金が4億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億61百万円減少(前連結会計年度末比6.2%減)し、130億13百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの取得等により1億63百万円増加(前連結会計年度末比2.3%増)し、73億89百万円となりました。
② 負債の部

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
2 その他のうち、前連結会計年度の減損損失28百万円及び固定資産売却損2百万円と当連結会計年度の減損損失25百万円は特別損失に、遊休資産に係る費用(租税公課)は営業外費用のその他に計上しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2016/06/29 13:56