#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/29 13:56
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少(前連結会計年度末比3.3%減)し、204億3百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が3億84百万円減少、現金及び預金が4億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億61百万円減少(前連結会計年度末比6.2%減)し、130億13百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの取得等により1億63百万円増加(前連結会計年度末比2.3%増)し、73億89百万円となりました。
② 負債の部
2016/06/29 13:56
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2016/06/29 13:56