固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/12/21 13:33

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
その他	1 〃	― 〃
計	1百万円	―百万円

2017/12/21 13:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
その他	―百万円	0百万円
計	―百万円	0百万円

2017/12/21 13:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/21 13:33

#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は16百万円となりました。これは主として定期預金の預入による支出93百万円、固定資産の取得による支出67百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入1億15百万円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/12/21 13:33

#7 減損損失に関する注記（連結）

その対象資産は土地3百万円、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、土地以外については備忘価額としております。
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。

2017/12/21 13:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加(前連結会計年度末比6.8%増)し、205億59百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加18億19百万円、受取手形及び売掛金の減少2億54百万円、固定資産の減少1億40百万円であります。
② 負債の部

2017/12/21 13:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2017/12/21 13:33