[事務用品]
ユーザーの事務用品購入ルートの変化、法人及び官公庁のシステム化推進による定番商品の需要減少が続く中、当社グループでは、販売チャネルの見直し、新規開拓の取り組みを継続しております。若手社員を中心とした商品企画プロジェクト「夢工房」も継続しており、小売店舗への新提案を促す商品として3サイズのボックスを自由に組み合わせて使える収納ボックス「カスタマイズボックス」の販売を開始するなど、個人需要にも対応する高付加価値商品を市場に投入しております。しかしながら、他社との競争激化等により、依然として市況は厳しく、売上高は22億59百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
[オフィス家具]

2018/06/21 9:43

#2 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間(自平成29年10月1日至平成30年3月31日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)

(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績

2018/06/21 9:43

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	29,900,000	非上場・非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	29,900,000	29,900,000	―	―

2018/06/21 9:43

#4 研究開発活動

当社グループではオフィス市場に対しては「働き方改革」、「生産効率向上」をテーマに、文教市場に対しては「アクティブラーニング」をテーマに研究開発を進めてまいりました。
事務用品では長年のテーマでありました新ファイルシリーズの開発を行い、当社グループの主軸となる商品の再構築を実施するとともに、オフィスでも使えるパーソナル文具の開発に取り組んでおります。
今後は「働き方改革」をサポートする商品開発のキーワードとして「生産効率向上」を継続し、さらには「健康経営」に対して取り組んでまいります。

2018/06/21 9:43

#5 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

時価のないもの移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法(3) たな卸資産商品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。

2018/06/21 9:43