「売上高拡大と安定した収益基盤の確立」では、大塚商会とのシナジーを一層強化すべく担当する営業部門の営業体制を強化してまいりました。また、オフィス関連商材としてLED・省エネ商材の売上高拡大を図るべく専門販売部を設立いたしました。また、IT武装化プロジェクトも立ち上げ、タブレット端末の導入が完了し、デジタルマーケティング戦略も検討を開始しております。また、「時代の変化に対応した企業体質・事業構造の変革」としては、「働き方改革」を背景としたオフィスワーカーのニーズを捉えた商品開発や企画を実施いたしました。「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」では、人事制度(賃金制度、評価制度、定年制度)の見直しをプロジェクトチームで検討しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は165億92百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は5億8百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益は5億50百万円(前年同期比2.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億25百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、取扱品目別の状況を示すと以下のとおりであります。

2018/06/21 9:43

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の生産効率化や人手不足に対応した投資、あるいは東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド対応の投資が堅調に推移しており、緩やかな景気回復基調が続いております。当社グループの属する業界においては、2018年に入り首都圏を中心にオフィスビルの大量供給がはじまりました。また政府が推奨する「働き方改革」というキーワードはワーカーの働く環境の改善という動きにまで広がっており追い風と言えます。
② 売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ7億95百万円増加し、165億92百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

2018/06/21 9:43