資産
連結
- 2019年9月30日
- 207億4300万
- 2020年3月31日 +2.86%
- 213億3600万
個別
- 2019年9月30日
- 188億6800万
- 2020年3月31日 +2.13%
- 192億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/07/21 10:26
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4 会計方針に関する事項
e>(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法 ③ たな卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/07/21 10:26- #3 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
6.事業譲受日に受け入れた資産2020/07/21 10:26
7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計流動資産 111百万円 固定資産 54百万円 資産合計 166百万円
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法- #4 固定資産の減価償却の方法
e>2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)2020/07/21 10:26- #5 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。2020/07/21 10:26
- #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 2020/07/21 10:26
- #7 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産2020/07/21 10:26
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/21 10:26- #9 減価償却額の注記
4 減価償却実施額2020/07/21 10:26
前中間会計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日) 当中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日) 有形固定資産 49百万円 70百万円 無形固定資産 43 〃 42 〃 - #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 当中間連結会計期間に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳2020/07/21 10:26
当中間連結会計期間に連結子会社である株式会社サンライテックの事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態)2020/07/21 10:26
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加(前連結会計年度末比2.9%増)し、213億36百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加17億13百万円、現金及び預金の減少2億13百万円、土地の減少6億80百万円、繰延税金資産の減少2億82百万円であります。- #12 資産の評価基準及び評価方法
2020/07/21 10:261 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券時価のあるもの中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの移動平均法による原価法 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法(3) たな卸資産商品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #13 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)2020/07/21 10:26
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、中間連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後1年程度続くものとの仮定を置いております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。- #14 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
e>1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券時価のあるもの中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの移動平均法による原価法 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法(3) たな卸資産商品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)2020/07/21 10:26- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
e>(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/07/21 10:26- #16 重要な特別利益の注記
※3 特別利益のうち主要項目2020/07/21 10:26
前中間会計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日) 当中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日) 関係会社清算益 88百万円 ―百万円 固定資産売却益 ― 〃 142 〃 - #17 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
2020/07/21 10:26(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法 ③ たな卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #18 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2019年9月30日)2020/07/21 10:26
(※)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3) 投資有価証券その他有価証券 73 73 ― 資産計 10,008 10,008 ― (4) 支払手形及び買掛金 7,982 7,982 ―
当中間連結会計期間(2020年3月31日)- #19 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/07/21 10:26
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。項目 前連結会計年度(2019年9月30日) 当中間連結会計期間(2020年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 7,283 7,620 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 19 21 (うち非支配株主持分(百万円)) 19 21 IRBANK 採用情報
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