半期報告書-第120期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内景気は、2020年の年明けとともに新型コロナウイルスの感染拡大により景況感が急速に落ち込んだことに加え、原材料価格や運送費の上昇によるコスト増が継続しており、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループにおいても、全国的な経済活動の停滞や中国輸入製品の遅延など影響がみられました。一方、政府の提唱する「働き方改革」による企業のオフィスへの投資意欲、ワーカーの健康意識の高まりによる高機能チェアーの需要増、加えて新型コロナウイルス感染拡大への対策商材の特需を受け、積極的に営業活動をしてまいりました。「働き方改革」「健康経営」のテーマに加え、急速に広まったテレワーク・在宅勤務対応商材など、トータル提案を行う体制をより一層強化してまいります。
このような環境の中、当社グループは、第119期に掲げた基本方針を踏襲しつつ、組織の機能強化を図ってまいりました。
a.「売上拡大と安定した収益基盤の確立」
主軸取引である販売店施策を見直し、取り扱い商材の拡充と1取引先あたりの売上拡大に注力してまいりました。また新規事業として11月よりシュレッダー事業を開始し、連結子会社の㈱サンライテックと製販一体の体制強化に努めてまいりました。さらに「GIGAスクール構想」に基づいたICT関連商材のますますの需要増に伴い、近年伸長が著しい文教市場向け営業も強化いたしました。一方、㈱大塚商会との連携も一層強化を図っております。
b.「時代の変化に対応した企業体質・事業基盤の確立」
マーケティング本部の機能強化として、前述のシュレッダー営業部のほか、ファニチャー事業部、ソリューション営業部、ステーショナリー営業課を新設し、主力商品や新商品の市場浸透及び売上拡大に邁進しております。また、商品の企画・開発、調達・物流、販売戦略を一気通貫で実施できる体制をさらに強化し、市場のニーズを敏感にとらえた営業施策の推進に努めてまいりました。各種システム刷新にも継続的に取り組んでまいります。
c.「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」
人事制度(賃金制度、評価制度、定年制度、社員教育体制)の見直しの準備を進めております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は171億75百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は4億42百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益は4億89百万円(前年同期比3.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億36百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品市場は、購入者の調達方法の多様化、デジタル機器の普及によるペーパーレス化、法人の購買システム導入による経費削減の定着など、法人需要の低迷や、国内人口の減少による構造的な需要縮小の傾向が続いております。政府の推進する「働き方改革」の一環でABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)の思想を採用した働き方やオフィスづくりをする企業が増えており、当社グループもワークシーンにおける書類の持ち歩きをテーマにした「ビジカル」シリーズにホルダー用ブック、クリアーブックをラインアップに追加し発売いたしました。また個人間における商品売買需要の高まりを捉え、「夢工房」企画プロジェクトでは新商品センターデザインテープ「オクッテ」を発売、個人需要に対応した付加価値商品の投入を積極的に行っております。
その結果、売上高は21億78百万円(前年同期比5.1%増)となりました
[オフィス家具]
政府の推進する「働き方改革」が浸透し、新しいオフィスづくりが企業規模、業種を問わず、広がりを見せ、健康志向の機運も高まっております。当社グループは「カラダへの配慮」、「ストレスフリーな空間」、「フレキシブルな交流」をテーマにした商品開発を推進し、身体への負担が少なく、正しい姿勢をサポートするオフィスチェアー「ライド」の訴求活動に努めました。新たにカジュアルワークを演出するテーブル「カルファ」、カジュアルテイストのミーティングチェアー「スピッツ」、多様なシーンにフィットしコミュニケーションを促進するソファ「アルモ」を発売するなど、「働き方改革」を支援する商品を積極的に市場投入しております。また、LED照明や空調など省エネ対策を訴求し、オフィス環境整備のトータルな提案を行っております。
その結果、売上高は104億90百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
[IT機器]
デジタル改革の重要性が益々高まる中、「働き方改革」の課題である長時間労働の是正、事務の合理化や効率化に対する投資が増大傾向にあります。当社グループは働き方改革を支援する事務機器、会議やミーティングをスマートに進めるツールを幅広く導入し、積極的な提案を行っております。文教市場においては、タブレット充電保管庫を中心に「GIGAスクール構想の実現」に向けた取り組みに対応すべく提案を進めております。
その結果、売上高は44億3百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
[物流]
物流におきましては、以前からの深刻な問題であるドライバー不足、トラック不足に加え、ネット販売による小口配送の増加、即日配達・再配達等への適宜応対、積載量低下による非効率配送等の問題を抱え、ますます環境は厳しいものとなっています。その中で当社グループにおいては配車システムを導入・稼動開始し、配送効率・積載効率を高める努力をいたしました。
その結果、売上高は1億2百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加(前連結会計年度末比2.9%増)し、213億36百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加17億13百万円、現金及び預金の減少2億13百万円、土地の減少6億80百万円、繰延税金資産の減少2億82百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加(前連結会計年度末比1.9%増)し、137億15百万円となりました。主なものとしては、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加3億62百万円、未払金の増加3億59百万円、未払法人税等の減少1億2百万円、長期借入金の減少1億61百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加(前連結会計年度末比15.5%増)し、19億11百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加(前連結会計年度末比4.6%増)し、76億20百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上3億36百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0%から35.6%に上昇し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ11円22銭増加し、254円42銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は39億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が2億3百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は8億41百万円となりました。これは主として売上債権の増加額17億12百万円の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益6億33百万円、未払金の増加額2億85百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は4億61百万円となりました。これは主として固定資産の売却による収入7億93百万円の増加要因に対し、事業譲受による支出2億50百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は1億69百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額4億6百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2億55百万円の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記金額は商品の販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、中間連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後1年程度続くものとの仮定を置いております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内景気は、2020年の年明けとともに新型コロナウイルスの感染拡大により景況感が急速に落ち込んだことに加え、原材料価格や運送費の上昇によるコスト増が継続しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループにおいても、全国的な経済活動の停滞や中国輸入製品の遅延などの影響がみられました。一方、政府が提唱する「働き方改革」による企業のオフィスへの投資意欲、ワーカーの健康意識の高まりによる高機能チェアーの需要増、加えて新型コロナウイルス感染拡大への対策商材の特需を受け、積極的に営業活動をしてまいりました。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ2億97百万円増加し、171億75百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1億54百万円増加し、132億38百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上原価率は77.1%(前年同期比0.4%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1億63百万円増加し、34億94百万円(前年同期比4.9%増)となり、売上高比は20.3%(前年同期比0.6%増)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ5百万円増加し、80百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円増加し、33百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ2億14百万円増加し、2億94百万円(前年同期比270.0%増となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内景気は、2020年の年明けとともに新型コロナウイルスの感染拡大により景況感が急速に落ち込んだことに加え、原材料価格や運送費の上昇によるコスト増が継続しており、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループにおいても、全国的な経済活動の停滞や中国輸入製品の遅延など影響がみられました。一方、政府の提唱する「働き方改革」による企業のオフィスへの投資意欲、ワーカーの健康意識の高まりによる高機能チェアーの需要増、加えて新型コロナウイルス感染拡大への対策商材の特需を受け、積極的に営業活動をしてまいりました。「働き方改革」「健康経営」のテーマに加え、急速に広まったテレワーク・在宅勤務対応商材など、トータル提案を行う体制をより一層強化してまいります。
このような環境の中、当社グループは、第119期に掲げた基本方針を踏襲しつつ、組織の機能強化を図ってまいりました。
a.「売上拡大と安定した収益基盤の確立」
主軸取引である販売店施策を見直し、取り扱い商材の拡充と1取引先あたりの売上拡大に注力してまいりました。また新規事業として11月よりシュレッダー事業を開始し、連結子会社の㈱サンライテックと製販一体の体制強化に努めてまいりました。さらに「GIGAスクール構想」に基づいたICT関連商材のますますの需要増に伴い、近年伸長が著しい文教市場向け営業も強化いたしました。一方、㈱大塚商会との連携も一層強化を図っております。
b.「時代の変化に対応した企業体質・事業基盤の確立」
マーケティング本部の機能強化として、前述のシュレッダー営業部のほか、ファニチャー事業部、ソリューション営業部、ステーショナリー営業課を新設し、主力商品や新商品の市場浸透及び売上拡大に邁進しております。また、商品の企画・開発、調達・物流、販売戦略を一気通貫で実施できる体制をさらに強化し、市場のニーズを敏感にとらえた営業施策の推進に努めてまいりました。各種システム刷新にも継続的に取り組んでまいります。
c.「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」
人事制度(賃金制度、評価制度、定年制度、社員教育体制)の見直しの準備を進めております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は171億75百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は4億42百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益は4億89百万円(前年同期比3.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億36百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品市場は、購入者の調達方法の多様化、デジタル機器の普及によるペーパーレス化、法人の購買システム導入による経費削減の定着など、法人需要の低迷や、国内人口の減少による構造的な需要縮小の傾向が続いております。政府の推進する「働き方改革」の一環でABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)の思想を採用した働き方やオフィスづくりをする企業が増えており、当社グループもワークシーンにおける書類の持ち歩きをテーマにした「ビジカル」シリーズにホルダー用ブック、クリアーブックをラインアップに追加し発売いたしました。また個人間における商品売買需要の高まりを捉え、「夢工房」企画プロジェクトでは新商品センターデザインテープ「オクッテ」を発売、個人需要に対応した付加価値商品の投入を積極的に行っております。
その結果、売上高は21億78百万円(前年同期比5.1%増)となりました
[オフィス家具]
政府の推進する「働き方改革」が浸透し、新しいオフィスづくりが企業規模、業種を問わず、広がりを見せ、健康志向の機運も高まっております。当社グループは「カラダへの配慮」、「ストレスフリーな空間」、「フレキシブルな交流」をテーマにした商品開発を推進し、身体への負担が少なく、正しい姿勢をサポートするオフィスチェアー「ライド」の訴求活動に努めました。新たにカジュアルワークを演出するテーブル「カルファ」、カジュアルテイストのミーティングチェアー「スピッツ」、多様なシーンにフィットしコミュニケーションを促進するソファ「アルモ」を発売するなど、「働き方改革」を支援する商品を積極的に市場投入しております。また、LED照明や空調など省エネ対策を訴求し、オフィス環境整備のトータルな提案を行っております。
その結果、売上高は104億90百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
[IT機器]
デジタル改革の重要性が益々高まる中、「働き方改革」の課題である長時間労働の是正、事務の合理化や効率化に対する投資が増大傾向にあります。当社グループは働き方改革を支援する事務機器、会議やミーティングをスマートに進めるツールを幅広く導入し、積極的な提案を行っております。文教市場においては、タブレット充電保管庫を中心に「GIGAスクール構想の実現」に向けた取り組みに対応すべく提案を進めております。
その結果、売上高は44億3百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
[物流]
物流におきましては、以前からの深刻な問題であるドライバー不足、トラック不足に加え、ネット販売による小口配送の増加、即日配達・再配達等への適宜応対、積載量低下による非効率配送等の問題を抱え、ますます環境は厳しいものとなっています。その中で当社グループにおいては配車システムを導入・稼動開始し、配送効率・積載効率を高める努力をいたしました。
その結果、売上高は1億2百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加(前連結会計年度末比2.9%増)し、213億36百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加17億13百万円、現金及び預金の減少2億13百万円、土地の減少6億80百万円、繰延税金資産の減少2億82百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加(前連結会計年度末比1.9%増)し、137億15百万円となりました。主なものとしては、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加3億62百万円、未払金の増加3億59百万円、未払法人税等の減少1億2百万円、長期借入金の減少1億61百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加(前連結会計年度末比15.5%増)し、19億11百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加(前連結会計年度末比4.6%増)し、76億20百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上3億36百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0%から35.6%に上昇し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ11円22銭増加し、254円42銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は39億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が2億3百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は8億41百万円となりました。これは主として売上債権の増加額17億12百万円の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益6億33百万円、未払金の増加額2億85百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は4億61百万円となりました。これは主として固定資産の売却による収入7億93百万円の増加要因に対し、事業譲受による支出2億50百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は1億69百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額4億6百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2億55百万円の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 16 | 91.9 |
| オフィス家具 | 428 | 105.9 |
| 合計 | 445 | 105.3 |
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 1,459 | 103.8 |
| オフィス家具 | 7,458 | 102.9 |
| IT機器 | 3,470 | 91.4 |
| 合計 | 12,388 | 99.5 |
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ⦅販売部門⦆ | 17,073 | 101.8 |
| 事務用品 | 2,178 | 105.1 |
| オフィス家具 | 10,490 | 107.4 |
| IT機器 | 4,403 | 89.4 |
| ⦅物流部門⦆ | 102 | 92.8 |
| 合計 | 17,175 | 101.8 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | ||
| 株式会社大塚商会 | 2,613 | 15.5 | 3,044 | 17.7 | |
2 上記金額は商品の販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、中間連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後1年程度続くものとの仮定を置いております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内景気は、2020年の年明けとともに新型コロナウイルスの感染拡大により景況感が急速に落ち込んだことに加え、原材料価格や運送費の上昇によるコスト増が継続しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループにおいても、全国的な経済活動の停滞や中国輸入製品の遅延などの影響がみられました。一方、政府が提唱する「働き方改革」による企業のオフィスへの投資意欲、ワーカーの健康意識の高まりによる高機能チェアーの需要増、加えて新型コロナウイルス感染拡大への対策商材の特需を受け、積極的に営業活動をしてまいりました。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ2億97百万円増加し、171億75百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1億54百万円増加し、132億38百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上原価率は77.1%(前年同期比0.4%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1億63百万円増加し、34億94百万円(前年同期比4.9%増)となり、売上高比は20.3%(前年同期比0.6%増)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ5百万円増加し、80百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円増加し、33百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ2億14百万円増加し、2億94百万円(前年同期比270.0%増となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
