半期報告書-第121期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が、未だ収束の出口が見えない不透明な状況が続いております。一方、2021年3月の景気DIは全10業界、51業種中47業種で前月比プラスに転じるなど、今後の景気は下振れリスクを抱えながらも緩やかに上向いていくと見込まれております。
当社グループでは、文教市場においてオンライン学習の必要性に直面し、全国の小中学校で生徒1人につき1台の学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」の2020年度内前倒し整備もあり、IT事業の売上に大きな追い風になりました。またコロナ禍は新たな需要を創出し、感染症対策商材を中心に積極的な営業活動をしてまいりました。Withコロナの時代、ユーザーが求めている商材をスピーディーに提供することの重要性を改めて実感することができました。
このような環境の中、当社グループは第120期に掲げた基本方針を踏襲しつつ、さらなる組織の機能強化を図ってまいりました。
a.「売上拡大と安定した収益基盤の確立と一人当たりの生産性向上」
主軸取引である販売店施策においては、取引ボリュームを意識し一口座あたりの売上拡大を目指してまいりました。また「ナビリオン」等のストックビジネスも拡充し、安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
加えて、「GIGAスクール構想」に伴う文教市場へのアプローチは大きく飛躍することができました。
b.「持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求」
企業価値向上に資するマーケティング力や強い企業体質構築をはかるため、ワークスタイルの多様化に対応すべく、セグメント別支援部門を軸に営業部門のフォローアップに注力してまいりました。
c.「コーポレート・ガバナンスの強化」
内部管理体制(業務プロセスの見直し、与信・債権管理、コンプライアンス・リスク管理等)や関係会社管理等のコーポレート・ガバナンスを強化しております。また社内システムの刷新も準備しております。
d「社員の処遇向上と働き方改革」
働きがいのある職場環境を整備すべく、新人事制度スタートの準備が完了しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は324億28百万円(前年同期比88.8%増)、営業利益は17億67百万円(前年同期比299.2%増)、経常利益は18億0百万円(前年同期比267.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億15百万円(前年同期比231.4%増)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品におきましては、昨年発売しSNSでも話題となった夢工房プロジェクトによる新商品「はにさっく」の販売好調が売上を牽引。また、環境問題がクローズアップされている現代社会において、SDGsに向けた積極的な取り組みが求められる中、石油原料の使用削減につながるバイオマス素材を配合した「バイオマスホルダー」や「バイオマスデスクマット」、フリーアドレスオフィスでの社内の移動に便利なモバイルトートバック「レビモ」などの新商品を発売しました。
その結果、売上高は23億29百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、コロナ禍によりワークスタイルが大きく変化する中、フリーアドレスオフィスに適した個人用ロッカー「ソナリオ」、テレワークや在宅勤務の機会が増え、仕事をする為の場所からコミュニケーションの場としての役割が期待されるオフィスで、カジュアルなコミュニケーション空間を演出するカウンターテーブル&キャビネット「トリアード」を発売しました。また、非接触型温度計・消毒機「ピッとシュ!」や「飛沫感染防止パネル」などの感染症対策商材や、GIGAスクール案件の獲得によりタブレット充電収納保管庫の受注が大幅に増加し売上に大きく寄与しました。
その結果、売上高は117億33百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
[IT機器]
IT機器におきましては、GIGAスクール案件の獲得により、PC・タブレットの受注が大幅に増加し、昨年販売を開始した自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」、紙折機などの作業時間を短縮する事務機器も売上に寄与しました。また、テレワークやWeb会議の増加により需要の増えた、WebカメラやヘッドセットなどIT系ツールの販売も推進しました。
その結果、売上高は182億82百万円(前年同期比315.2%増)となりました。
[物流]
物流におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ネット通販利用者が拡大。それに伴い以前からの問題であったドライバー不足、トラック不足に一層の拍車が掛かり、各方面では様々な混乱が出ておりましたが、その中で当社においては配車システムを活用し、配送ルートの見直しや不採算配送エリアの毎日配送を曜日配送に切り替える等の配送効率を高める努力をした結果、売上高は83百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ122億48百万円増加(前連結会計年度末比57.6%増)し、335億12百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加48億2百万円、受取手形及び売掛金の増加84億61百万円、たな卸資産の減少21億0百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ111億20百万円増加(前連結会計年度末比82.7%増)し、245億59百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加70億31百万円、未払金の増加11億63百万円、未払法人税等の増加9億35百万円、長期前受金の増加14億74百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少(前連結会計年度末比6.4%減)し、15億91百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加(前連結会計年度末比14.4%増)し、89億52百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上11億15百万円であります。
総資産額が増加した結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の36.7%から26.7%に下落しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ37円71銭増加し、299円1銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は82億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が47億79百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は48億34百万円となりました。これは主として売上債権の増加額84億63百万円の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益18億27百万円、たな卸資産の減少額20億96百万円、仕入債務の増加額70億29百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は52百万円となりました。これは主として固定資産の売却による収入1億82百万円の増加要因に対し、固定資産の取得による支出1億16百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は1億11百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入1億32百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1億98百万円の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記金額は商品の販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、たな卸資産、投資に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、中間連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後1年程度続くものとの仮定を置いております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束の出口が見えず、不透明な状況が続いております。一方景気は、下振れリスクを抱えながらも緩やかに上向いていく兆しが見られました。
当社グループでは、文教市場における「GIGAスクール構想」や、コロナ禍の新たな需要創出による感染症対策商材を中心に売上を大きく伸ばすことができ、Withコロナの時代、ユーザーが求めている商材をスピーディーに提供することの重要性を改めて実感することができました。またワークスタイルの多様化に伴うオフィスのレイアウト変更、縮小、移転等、「オフィスまるごと商材」の提案力を求められております。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は文教市場へのアプローチや感染症対策商材の販売が追い風となり、前中間連結会計期間に比べ152億52百万円増加し、324億28百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ134億33百万円増加し、266億71百万円(前年同期比101.5%増)となり、売上原価率は82.2%(前年同期は77.1%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ4億94百万円増加し、39億88百万円(前年同期比14.1%増)となり、売上高比は12.3%(前年同期比8.0%減)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ14百万円減少し、66百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円増加し、33百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ4億15百万円増加し、7億10百万円(前年同期比141.3%増となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が、未だ収束の出口が見えない不透明な状況が続いております。一方、2021年3月の景気DIは全10業界、51業種中47業種で前月比プラスに転じるなど、今後の景気は下振れリスクを抱えながらも緩やかに上向いていくと見込まれております。
当社グループでは、文教市場においてオンライン学習の必要性に直面し、全国の小中学校で生徒1人につき1台の学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」の2020年度内前倒し整備もあり、IT事業の売上に大きな追い風になりました。またコロナ禍は新たな需要を創出し、感染症対策商材を中心に積極的な営業活動をしてまいりました。Withコロナの時代、ユーザーが求めている商材をスピーディーに提供することの重要性を改めて実感することができました。
このような環境の中、当社グループは第120期に掲げた基本方針を踏襲しつつ、さらなる組織の機能強化を図ってまいりました。
a.「売上拡大と安定した収益基盤の確立と一人当たりの生産性向上」
主軸取引である販売店施策においては、取引ボリュームを意識し一口座あたりの売上拡大を目指してまいりました。また「ナビリオン」等のストックビジネスも拡充し、安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
加えて、「GIGAスクール構想」に伴う文教市場へのアプローチは大きく飛躍することができました。
b.「持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求」
企業価値向上に資するマーケティング力や強い企業体質構築をはかるため、ワークスタイルの多様化に対応すべく、セグメント別支援部門を軸に営業部門のフォローアップに注力してまいりました。
c.「コーポレート・ガバナンスの強化」
内部管理体制(業務プロセスの見直し、与信・債権管理、コンプライアンス・リスク管理等)や関係会社管理等のコーポレート・ガバナンスを強化しております。また社内システムの刷新も準備しております。
d「社員の処遇向上と働き方改革」
働きがいのある職場環境を整備すべく、新人事制度スタートの準備が完了しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は324億28百万円(前年同期比88.8%増)、営業利益は17億67百万円(前年同期比299.2%増)、経常利益は18億0百万円(前年同期比267.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億15百万円(前年同期比231.4%増)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品におきましては、昨年発売しSNSでも話題となった夢工房プロジェクトによる新商品「はにさっく」の販売好調が売上を牽引。また、環境問題がクローズアップされている現代社会において、SDGsに向けた積極的な取り組みが求められる中、石油原料の使用削減につながるバイオマス素材を配合した「バイオマスホルダー」や「バイオマスデスクマット」、フリーアドレスオフィスでの社内の移動に便利なモバイルトートバック「レビモ」などの新商品を発売しました。
その結果、売上高は23億29百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、コロナ禍によりワークスタイルが大きく変化する中、フリーアドレスオフィスに適した個人用ロッカー「ソナリオ」、テレワークや在宅勤務の機会が増え、仕事をする為の場所からコミュニケーションの場としての役割が期待されるオフィスで、カジュアルなコミュニケーション空間を演出するカウンターテーブル&キャビネット「トリアード」を発売しました。また、非接触型温度計・消毒機「ピッとシュ!」や「飛沫感染防止パネル」などの感染症対策商材や、GIGAスクール案件の獲得によりタブレット充電収納保管庫の受注が大幅に増加し売上に大きく寄与しました。
その結果、売上高は117億33百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
[IT機器]
IT機器におきましては、GIGAスクール案件の獲得により、PC・タブレットの受注が大幅に増加し、昨年販売を開始した自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」、紙折機などの作業時間を短縮する事務機器も売上に寄与しました。また、テレワークやWeb会議の増加により需要の増えた、WebカメラやヘッドセットなどIT系ツールの販売も推進しました。
その結果、売上高は182億82百万円(前年同期比315.2%増)となりました。
[物流]
物流におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ネット通販利用者が拡大。それに伴い以前からの問題であったドライバー不足、トラック不足に一層の拍車が掛かり、各方面では様々な混乱が出ておりましたが、その中で当社においては配車システムを活用し、配送ルートの見直しや不採算配送エリアの毎日配送を曜日配送に切り替える等の配送効率を高める努力をした結果、売上高は83百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ122億48百万円増加(前連結会計年度末比57.6%増)し、335億12百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加48億2百万円、受取手形及び売掛金の増加84億61百万円、たな卸資産の減少21億0百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ111億20百万円増加(前連結会計年度末比82.7%増)し、245億59百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加70億31百万円、未払金の増加11億63百万円、未払法人税等の増加9億35百万円、長期前受金の増加14億74百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少(前連結会計年度末比6.4%減)し、15億91百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加(前連結会計年度末比14.4%増)し、89億52百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上11億15百万円であります。
総資産額が増加した結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の36.7%から26.7%に下落しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ37円71銭増加し、299円1銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は82億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が47億79百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は48億34百万円となりました。これは主として売上債権の増加額84億63百万円の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益18億27百万円、たな卸資産の減少額20億96百万円、仕入債務の増加額70億29百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は52百万円となりました。これは主として固定資産の売却による収入1億82百万円の増加要因に対し、固定資産の取得による支出1億16百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は1億11百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入1億32百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1億98百万円の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 14 | 84.2 |
| オフィス家具 | 377 | 99.4 |
| IT機器 | 160 | 334.8 |
| 合計 | 552 | 124.1 |
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 1,519 | 104.1 |
| オフィス家具 | 8,063 | 108.1 |
| IT機器 | 14,309 | 412.3 |
| 合計 | 23,892 | 192.9 |
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ⦅販売部門⦆ | 32,344 | 189.4 |
| 事務用品 | 2,329 | 106.9 |
| オフィス家具 | 11,733 | 111.8 |
| IT機器 | 18,282 | 415.2 |
| ⦅物流部門⦆ | 83 | 81.7 |
| 合計 | 32,428 | 188.8 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | ||
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 922 | 5.4 | 4,064 | 12.5 | |
| 株式会社大塚商会 | 3,044 | 17.7 | 2,491 | 7.7 | |
2 上記金額は商品の販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、たな卸資産、投資に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、中間連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後1年程度続くものとの仮定を置いております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束の出口が見えず、不透明な状況が続いております。一方景気は、下振れリスクを抱えながらも緩やかに上向いていく兆しが見られました。
当社グループでは、文教市場における「GIGAスクール構想」や、コロナ禍の新たな需要創出による感染症対策商材を中心に売上を大きく伸ばすことができ、Withコロナの時代、ユーザーが求めている商材をスピーディーに提供することの重要性を改めて実感することができました。またワークスタイルの多様化に伴うオフィスのレイアウト変更、縮小、移転等、「オフィスまるごと商材」の提案力を求められております。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は文教市場へのアプローチや感染症対策商材の販売が追い風となり、前中間連結会計期間に比べ152億52百万円増加し、324億28百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ134億33百万円増加し、266億71百万円(前年同期比101.5%増)となり、売上原価率は82.2%(前年同期は77.1%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ4億94百万円増加し、39億88百万円(前年同期比14.1%増)となり、売上高比は12.3%(前年同期比8.0%減)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ14百万円減少し、66百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円増加し、33百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ4億15百万円増加し、7億10百万円(前年同期比141.3%増となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
