半期報告書-第125期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加(前連結会計年度末比6.9%増)し、248億73百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加20億76百万円、棚卸資産の減少4億78百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円増加(前連結会計年度末比8.0%増)し、127億97百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加5億76百万円、未払金の増加2億85百万円、前受金の増加3億3百万円、短期借入金の減少1億20百万円、長期前受金の減少91百万円であります。
なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億円減少(前連結会計年度末比7.8%減)し、11億90百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加(前連結会計年度末比5.7%増)し、120億75百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上7億58百万円、剰余金の配当89百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1%から48.5%に下落しました。
(経営成績)
当中間連結会計期間における我が国経済は、実質GDPのプラス成長が続いているものの、個人消費は物価高の影響を受けつつも、持ち直しの兆しが見られます。ただし、実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、力強さに欠ける面もあります。また日本銀行の金融政策の正常化の動きが、今後の経済に影響を与える可能性があります。一方、地政学的リスクの高まりや米国トランプ政権の動向は不確定要素が大きく、先行きは依然不透明な状況が続いております。
国内におけるテレワーク実施率が、20%台前後になったとの調査報告もあり、「オフィス回帰」が本格化しています。企業においては社員のエンゲージメントを高める動きが広がっており、オフィスの価値が改めて見直されています。かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件も増加しました。
販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰の見直しによって、以前にも増してABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)による多様な働き方が重視されております。昨年12月に開設した大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」では、ECプラットフォーム「ナビリオン」の拡販イベントを行うなど有効に活用し、今後も顧客接点の強化を図る場として、付加価値の高いソリューション提案活動を積極的に行ってまいります。関西圏を中心に今まで以上にスムーズなオフィス提案が進むと考えております。
具体的な注力商品といたしまして、Web会議やリモート会議環境の構築に好評を得ている個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)」は、天井高が低い空間にも設置できるコンパクトな「DelicaBooth typeS」を新発売しました。またサステナビリティやSDGsへの対応として再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」など、環境負荷低減に貢献する商品開発を行いました。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明の需要も多く見込んでおります。コロナ禍から販売している除菌LED照明では、「デスクライト」タイプを新発売し、アイテムを拡充しました。これにより、LED等省エネ商材のカテゴリ全体の販売展開にも注力しております。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「ポポフ」などの仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面からアピールしております。
BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理などに使用する推し活向けアイテム「Fandes(ファンデス)」と「ポッケde整理A5判」を新発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。
文教事業においては、GIGAスクール関連商材の更新時期に入りましたので、現在利用しているGIGAスクール端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件も売上の下支えとなりました。一方、GIGAスクール構想第2期の需要は2026年度にかけて本格的な動きを見せる予定で、バッテリーへのダメージを軽減するスイッチバック充電方式を採用した「タブレット充電収納保管庫」をリニューアル発売いたしました。また前述の「soLid LABO」でも文教向けイベントの開催を予定しており、オフィス家具分野に留まらず、幅広くプレゼンテーションの場として活用しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高208億49百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益10億42百万円(前年同期比57.3%増)、経常利益11億1百万円(前年同期比53.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益7億58百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。
[販売店事業]
販売店事業におきましては、「オフィスまるごと提案」の訴求、LED照明による経費削減提案、ECプラットフォーム「ナビリオン」の新規獲得強化、未稼働・休眠口座のアクティブ化の営業強化等の活動を推進してまいりました。一方、大型仕込み案件が徐々に増加し、特に事業の強みである官公庁・自治体案件等の貢献により、事業全体で大幅伸長を確保することができました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は93億15百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
[エンタープライズ事業]
エンタープライズ事業におきましては、当社が属する業界とは異なる業種の大手パートナー企業とのさらなる協業でオフィス移転案件、リニューアル案件獲得の強化をしてまいりました。関西地区においてはプレゼンテーションルーム「soLid LABO」のパートナー企業との有効活用を実施し、直販法人先には「エンゲージメントを高めるワークプレイス」を中心にした新規顧客案件の成約がありました。
福祉市場では介護福祉施設向けのトータルプロデュースを訴求して新規顧客確保を展開し、海外市場においては国外子会社との連携による取扱商材の増加で売上増を図ってまいりました。また伸長率の高いECサイト運営会社へはPB商品の開発を行うことで成長性を追求しました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は56億27百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
[文教事業]
文教事業におきましては、令和7年度に調達が予定されている1人1台端末、いわゆるGIGAスクール構想に関わる提案活動の継続と併せて自治体会計年度の令和6年度末での駆け込み需要を期待しながらの活動となりました。
予定していた案件を受注し、昨年一昨年実績を大きく上回る結果となりました。また、過年度に導入したGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートや導入機器の保守業務は、継続して売上に寄与しました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は59億6百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
[EC事業]
EC事業におきましては、ECプラットフォーム(ナビリオン)での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との取引増強とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進しました。カタログを主軸に各種販促物を活用し、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。その中でも冬季の季節性商材や、年度末に向けた整理収納用品等時節に応じた需要の取り込みに注力し、結果として生活用品や文具・事務用品カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。また、顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンを実施し好評を博すなど、サービスの魅力を高める取組にも努めてまいりました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は14億95百万円(前年同期比5.6%増)となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は63億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が16百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は3億58百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益11億円、棚卸資産の減少額4億76百万円、仕入債務の増加額5億85百万円、前受金の増加額2億12百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額20億85百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は93百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出90百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は2億22百万円となりました。これは主として短期借入金の純増減額1億20百万円、長期借入金の返済による支出45百万円、配当金の支払額89百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入50百万円の増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。