半期報告書-第124期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内環境は、新型コロナの鎮静化とともに経済活動は徐々に回復に向かっており、2024年3月の景気DIは44.4ポイントと3か月ぶりに改善しているものの、長期化するウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ問題、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、円安やマイナス金利解除に伴う物価情勢など、不透明な状況は続いております。
コロナ禍を経てオフィス回帰が進み、テレワークとオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」の浸透によって、働き方の自由度が高まっています。個室型ブースの導入をはじめとしたセンターオフィスの機能強化やスペース活用の見直し、またオフィスでのコミュニケーション活性化を課題としている企業も多く見受けられます。
このような状況の中、創造力を高める工房のようなテイストをオフィスに取り込むことを目的とした、カラーリングが特徴的な「ワークショップファニチュア<ラボレ>」や、環境負荷低減に配慮したチェアー「ミーティング用チェアー<ソルテ>」、「ラウンジ用チェアー<ランティス>」を発売し、機能だけではなくコンセプトや環境配慮などの付加価値を追求した商品ラインアップとしております。なお、リモート会議などへ活用される個室型ブース「デリカブース」は引き続き好調に推移しております。
さらに事務用品群においては、フリーアドレスや外出先でのPC作業に役立つ、持ち運びに便利な「マウスパッドポケット」が好評を得ております。また、“推し活”などの需要も視野に入れた、ポスターや新聞などを収納できる大判のファイル「ポスター用クリアーブック」を発売し、BtoC向けの商材にも注力しております。
今後も「オフィスまるごと」をテーマにした総合提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。
また、物流面におきましては、「物流2024年問題」の影響によるドライバー不足、運べる荷物量の減少、物流コストの上昇、商品価格の転嫁といった物流業界のみならず日本経済全体を揺るがす大きな課題を抱えており、より高い生産性・作業効率・時間短縮が求められていますが、その中で当社においては在庫の削減による保管スペースの効率化、配車システムによる配送効率化、出品システムの刷新による作業時間の短縮化等の物流施策に努めてまいりました。
1月にホームページをリニューアルし、オフィスの納入事例などを掲載しているソリューションページの拡充とともに、サステナビリティページを新設いたしました。商品情報や納入事例以外にも、社会貢献活動やSDGsに関連する取り組みを積極的に掲載し、企業イメージ向上や採用活動の一助となるよう、内容の充実化を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は182億47百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は6億62百万円(前年同期比38.0%増)、経常利益は7億19百万円(前年同期比60.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億46百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品におきましては、推し活ユーザーをターゲットにしたA2版・B2版のクリアーブックを発売しました。大きくて保管に困っていたポスターやカレンダーを、すっきり収納・保管、巻き癖や折り目・汚れや劣化から守るアイテムとして好評を得ました。
テレワークやモバイルワークの普及により外出先でノートPCを使用する機会が増えたことから、マウスやPC周りの小物を収納できるケースとマウスパットをひとつにしたマウスパットポケットMP-186を発売しました。
公共施設・福祉施設・病院・オフィス等、不特定多数が出入りするシーンで安全に使用できるアイテムとして、抗菌素材を使用した名刺用ホルダーと細菌・ウィルスを低減可能なデスクマットを発売しました。これからスタンダードとなる感染対策アイテムは、継続テーマとして取り組んでいます。
また、昨年発売しましたPPC用紙500枚を穿孔可能な電動パンチPD-500Sは、認知度も増え順調に販売が進んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は19億53百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、ハイブリッドワークの浸透やワークスタイルの変化を受け、センターオフィスの在り方やリアルなコミュニケーションの重要性が見直しされています。
WEB会議や集中作業に対応するデリカブースは、前期に続き好調に推移しました。首都圏需要から地方へと導入も拡大し、今後も需要が見込まれます。
各企業は働き手の確保によるオフィスへの積極的な投資が進むことから、お客様の声を聴き、ウェルビーイングな環境づくりを主としてオフィス提案を行いました。また、昨今関心が高まる気候変動への対策として、環境対応に配慮したオフィス家具の商談も増えております。
オフィス家具の提案にとどまらず、内装・LED・空調・インフラ・ICTを含めた「オフィスまるごと提案」も浸透してきました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は116億45百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
[IT機器]
IT機器におきましては、公共及び文教ICT拡販に努めました。旧来の商材に加え新たな商材も文教市場向けに拡販し販路を拡大して参りました。
GIGAスクール以降の保守サービス等のストックビジネス商材も安定した売上げを確保しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は45億61百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
[その他]
物流子会社の㈱ライオンロジスティクスにおいて、外部からの配送業務の受託や出張裁断サービス等を行っております。
当中間連結会計期間の売上高は87百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加(前連結会計年度末比9.6%増)し、255億86百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加12億11百万円、受取手形及び売掛金の増加17億25百万円、長期前渡金の減少5億0百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加(前連結会計年度末比14.8%増)し、145億53百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加19億72百万円、未払金の増加3億76百万円、長期前受金の減少7億17百万円であります。
この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加(前連結会計年度末比4.1%増)し、14億46百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加(前連結会計年度末比3.4%増)し、110億33百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億46百万円、剰余金の配当89百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7%から43.1%に下落しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ12円29銭増加し、369円40銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は60億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が12億6百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は13億11百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益6億85百万円、仕入債務の増加額19億73百万円、前渡金の減少額5億72百万円、未払金の増加額2億91百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額17億27百万円、前受金の減少額7億49百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は52百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出59百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は40百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出3億56百万円、配当金の支払額89百万円の減少要因に対し、短期借入金の純増減額1億15百万円、長期借入れによる収入3億10百万円の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.棚卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。市場価格のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合等には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当中間連結会計期間後の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
前連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間の売上高、販売費及び一般管理費について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は、前年実績について、変更の内容を反映させた組替えを行った上で、組替え後の数値との比較により算出しております。
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内環境は、ウクライナ情勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安基調ならびにインフレ懸念など不透明な状況が続いておりますが、各種コストの低減ならびに価格改定を実施することで影響を最小限に留める努力をしてまいりました。
景気は少しずつ上向き、今後は旺盛なオフィス需要による移転・リニューアル案件も見込まれます。コロナ禍を経て浸透したハイブリッドワークに対応したワークスタイルの提案や通販サービスの「ナビリオン」の拡販など市場の変化を捉え、「オフィスまるごと」提案に努めてまいります。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ10億98百万円増加し、182億47百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ7億37百万円増加し、137億39百万円(前年同期比5.7%増)となり、売上原価率は75.3%(前年同期は75.8%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1億78百万円増加し、38億45百万円(前年同期比4.9%増)となり、売上高比は21.1%(前年同期は21.4%)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増加し、70百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ67百万円減少し、13百万円(前年同期比82.8%減)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ1億24百万円増加し、2億39百万円(前年同期比108.5%増)となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内環境は、新型コロナの鎮静化とともに経済活動は徐々に回復に向かっており、2024年3月の景気DIは44.4ポイントと3か月ぶりに改善しているものの、長期化するウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ問題、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、円安やマイナス金利解除に伴う物価情勢など、不透明な状況は続いております。
コロナ禍を経てオフィス回帰が進み、テレワークとオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」の浸透によって、働き方の自由度が高まっています。個室型ブースの導入をはじめとしたセンターオフィスの機能強化やスペース活用の見直し、またオフィスでのコミュニケーション活性化を課題としている企業も多く見受けられます。
このような状況の中、創造力を高める工房のようなテイストをオフィスに取り込むことを目的とした、カラーリングが特徴的な「ワークショップファニチュア<ラボレ>」や、環境負荷低減に配慮したチェアー「ミーティング用チェアー<ソルテ>」、「ラウンジ用チェアー<ランティス>」を発売し、機能だけではなくコンセプトや環境配慮などの付加価値を追求した商品ラインアップとしております。なお、リモート会議などへ活用される個室型ブース「デリカブース」は引き続き好調に推移しております。
さらに事務用品群においては、フリーアドレスや外出先でのPC作業に役立つ、持ち運びに便利な「マウスパッドポケット」が好評を得ております。また、“推し活”などの需要も視野に入れた、ポスターや新聞などを収納できる大判のファイル「ポスター用クリアーブック」を発売し、BtoC向けの商材にも注力しております。
今後も「オフィスまるごと」をテーマにした総合提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。
また、物流面におきましては、「物流2024年問題」の影響によるドライバー不足、運べる荷物量の減少、物流コストの上昇、商品価格の転嫁といった物流業界のみならず日本経済全体を揺るがす大きな課題を抱えており、より高い生産性・作業効率・時間短縮が求められていますが、その中で当社においては在庫の削減による保管スペースの効率化、配車システムによる配送効率化、出品システムの刷新による作業時間の短縮化等の物流施策に努めてまいりました。
1月にホームページをリニューアルし、オフィスの納入事例などを掲載しているソリューションページの拡充とともに、サステナビリティページを新設いたしました。商品情報や納入事例以外にも、社会貢献活動やSDGsに関連する取り組みを積極的に掲載し、企業イメージ向上や採用活動の一助となるよう、内容の充実化を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は182億47百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は6億62百万円(前年同期比38.0%増)、経常利益は7億19百万円(前年同期比60.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億46百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品におきましては、推し活ユーザーをターゲットにしたA2版・B2版のクリアーブックを発売しました。大きくて保管に困っていたポスターやカレンダーを、すっきり収納・保管、巻き癖や折り目・汚れや劣化から守るアイテムとして好評を得ました。
テレワークやモバイルワークの普及により外出先でノートPCを使用する機会が増えたことから、マウスやPC周りの小物を収納できるケースとマウスパットをひとつにしたマウスパットポケットMP-186を発売しました。
公共施設・福祉施設・病院・オフィス等、不特定多数が出入りするシーンで安全に使用できるアイテムとして、抗菌素材を使用した名刺用ホルダーと細菌・ウィルスを低減可能なデスクマットを発売しました。これからスタンダードとなる感染対策アイテムは、継続テーマとして取り組んでいます。
また、昨年発売しましたPPC用紙500枚を穿孔可能な電動パンチPD-500Sは、認知度も増え順調に販売が進んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は19億53百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、ハイブリッドワークの浸透やワークスタイルの変化を受け、センターオフィスの在り方やリアルなコミュニケーションの重要性が見直しされています。
WEB会議や集中作業に対応するデリカブースは、前期に続き好調に推移しました。首都圏需要から地方へと導入も拡大し、今後も需要が見込まれます。
各企業は働き手の確保によるオフィスへの積極的な投資が進むことから、お客様の声を聴き、ウェルビーイングな環境づくりを主としてオフィス提案を行いました。また、昨今関心が高まる気候変動への対策として、環境対応に配慮したオフィス家具の商談も増えております。
オフィス家具の提案にとどまらず、内装・LED・空調・インフラ・ICTを含めた「オフィスまるごと提案」も浸透してきました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は116億45百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
[IT機器]
IT機器におきましては、公共及び文教ICT拡販に努めました。旧来の商材に加え新たな商材も文教市場向けに拡販し販路を拡大して参りました。
GIGAスクール以降の保守サービス等のストックビジネス商材も安定した売上げを確保しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は45億61百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
[その他]
物流子会社の㈱ライオンロジスティクスにおいて、外部からの配送業務の受託や出張裁断サービス等を行っております。
当中間連結会計期間の売上高は87百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加(前連結会計年度末比9.6%増)し、255億86百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加12億11百万円、受取手形及び売掛金の増加17億25百万円、長期前渡金の減少5億0百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加(前連結会計年度末比14.8%増)し、145億53百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加19億72百万円、未払金の増加3億76百万円、長期前受金の減少7億17百万円であります。
この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加(前連結会計年度末比4.1%増)し、14億46百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加(前連結会計年度末比3.4%増)し、110億33百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億46百万円、剰余金の配当89百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7%から43.1%に下落しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ12円29銭増加し、369円40銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は60億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が12億6百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は13億11百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益6億85百万円、仕入債務の増加額19億73百万円、前渡金の減少額5億72百万円、未払金の増加額2億91百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額17億27百万円、前受金の減少額7億49百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は52百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出59百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は40百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出3億56百万円、配当金の支払額89百万円の減少要因に対し、短期借入金の純増減額1億15百万円、長期借入れによる収入3億10百万円の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| オフィス家具 | 415 | 96.9 |
| IT機器 | 41 | 81.5 |
| 合計 | 456 | 95.3 |
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 1,187 | 91.4 |
| オフィス家具 | 8,452 | 104.4 |
| IT機器 | 3,471 | 114.5 |
| 合計 | 13,110 | 105.5 |
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 1,953 | 99.0 |
| オフィス家具 | 11,645 | 103.6 |
| IT機器 | 4,561 | 117.8 |
| その他 | 87 | 134.4 |
| 合計 | 18,247 | 106.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社大塚商会 | 2,486 | 14.5 | 2,527 | 13.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.棚卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。市場価格のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合等には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当中間連結会計期間後の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
前連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間の売上高、販売費及び一般管理費について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は、前年実績について、変更の内容を反映させた組替えを行った上で、組替え後の数値との比較により算出しております。
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内環境は、ウクライナ情勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安基調ならびにインフレ懸念など不透明な状況が続いておりますが、各種コストの低減ならびに価格改定を実施することで影響を最小限に留める努力をしてまいりました。
景気は少しずつ上向き、今後は旺盛なオフィス需要による移転・リニューアル案件も見込まれます。コロナ禍を経て浸透したハイブリッドワークに対応したワークスタイルの提案や通販サービスの「ナビリオン」の拡販など市場の変化を捉え、「オフィスまるごと」提案に努めてまいります。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ10億98百万円増加し、182億47百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ7億37百万円増加し、137億39百万円(前年同期比5.7%増)となり、売上原価率は75.3%(前年同期は75.8%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1億78百万円増加し、38億45百万円(前年同期比4.9%増)となり、売上高比は21.1%(前年同期は21.4%)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増加し、70百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ67百万円減少し、13百万円(前年同期比82.8%減)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ1億24百万円増加し、2億39百万円(前年同期比108.5%増)となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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