半期報告書-第119期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内景気は、中国向け輸出の減速や人手不足に加え、原材料価格や運送費の上昇によるコスト負担増が影響し、やや後退局面入りの兆しがみられております。一方、当社グループを取り巻く環境は、首都圏を中心とする大型オフィスビルの供給が比較的安定しているのに加え、政府の提唱する「働き方改革」により、一般企業のオフィスへの投資意欲の高まりが追い風になっております。更にはワーカーの健康志向の浸透は、オフィス家具の機能性に変化をもたらしております。
このような環境の中、当社グループは、第118期に掲げた基本方針を踏襲しつつ、組織の機能強化を図ってまいりました。
a.「売上拡大と安定した収益基盤の確立」
主軸取引である販売店施策を見直し、取り扱い商材の拡充と取引シェアの拡大に注力してまいりました。また、ここ数年売上の伸長が著しい文教市場向け営業も強化いたしました。一方、大塚商会との連携も一層強化を図ってまいりました。
b.「時代の変化に対応した企業体質・事業基盤の確立」
旧商品本部を機能強化したマーケティング本部を新設し、商品の企画・開発、調達・物流、販売戦略を一気通貫で実施できる体制に改善いたしました。同本部内にプロモーション部を設置し、市場のニーズを敏感に捉えた営業施策の推進に努めてまいりました。一方、コンプライアンス面での機能強化を図るべく、経営企画部内に法務課を新設し内部管理体制の整備も進めております。各種システム刷新にも着手いたしました。
c.「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」
人事制度(賃金制度、評価制度、定年制度、社員教育体制)の見直しに加え、外部機関に依頼し社員満足度調査も実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は168億78百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は4億63百万円(前年同期比8.9%減)、経常利益は5億5百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億25百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品市場は購入者の調達方法の多様化、デジタル機器の普及によるペーパーレス化、法人の購買システム導入による経費削減の定着が見られ縮小傾向が続いております。当社グループでは個人需要の獲得に向け販売チャネルを見直し、若手社員による新商品企画プロジェクト「夢工房」等の高付加価値商品を販売いたしました。また、法人需要に対しては「MINANO」シリーズ等のグリーン購入法適合商品を販売いたしました。
その結果、売上高は20億72百万円(前年同期比8.3%減)となりました
[オフィス家具]
オフィス家具市場は2020年オリンピックに向けた首都圏を中心とした再開発が進行中であるのと同時に「働き方改革」によるオフィス環境整備、健康志向とワークスタイル変化の機運が高まっており、オフィス環境への投資は増大傾向です。
当社グループでは生産性を高めるオフィスづくりだけではなく、そこで働く人の健康面や気持ちの面を含めて考えた「働きたくなる場所」の提供を行ってきました。また、LED照明や空調などの省エネ対策を含めたトータル提案を行っております。
その結果、売上高は97億72百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
[IT機器]
IT機器市場はAI、IOT化が急激に進行しており、法人の「働き方改革」の課題の一つである長時間労働是正のため、事務の合理化や効率化に対するシステム投資が増大傾向です。また、文教市場でも1人1台のタブレット端末導入などにより拡大基調です。
当社グループでは事務の合理化を推進する事務機械、会議をスマートに進めるICT系ツールの提案、文教市場においてもトータル提案でICT環境整備を行っております。
その結果、売上高は49億23百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
[物流]
物流におきましては、ネットショッピングの需要拡大による小口配送の増加、慢性化するドライバー不足・トラック不足、ガソリン代の高騰による配送運賃の値上げ等の逆風の中、倉庫内ロケーションの見直し、誤出荷の防止、配車システムの導入推進といったところに力を注ぎ込み、「在庫精度向上と効率物流」を進めてまいりました。
その結果、売上高は1億10百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円増加(前連結会計年度末比9.0%増)し、211億78百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加22億11百万円、現金及び預金の減少4億77百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加(前連結会計年度末比10.5%増)し、141億9百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加17億13百万円、未払金の増加3億27百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少5億36百万円、長期借入金の減少2億0百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末に比べ7億95百万円減少(前連結会計年度末比29.6%減)し、18億93百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円増加(前連結会計年度末比6.2%増)し、70億69百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億25百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.2%から33.3%に下落し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ13円86銭増加し、236円1銭となりました
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が4億64百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は3億71百万円となりました。これは主として仕入債務の増加額17億14百万円、税金等調整前中間純利益5億5百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額22億11百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は62百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出61百万円、定期預金の預入による支出40百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入53百万円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は7億70百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少額5億26百万円、長期借入金の返済による支出2億69百万円、リース債務の返済による支出32百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入59百万円の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記金額は商品の販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内景気は、中国向け輸出の減速や人手不足に加え、原材料価格や運送費の上昇によるコスト負担増が影響し、やや後退局面入りの兆しがみられております。一方、当社グループを取り巻く環境は、首都圏を中心とする大型オフィスビルの供給が比較的安定しているのに加え、政府の提唱する「働き方改革」により、一般企業のオフィスへの投資意欲の高まりが追い風になっております。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ2億85百万円増加し、168億78百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ2億21百万円増加し、130億83百万円(前年同期比1.7%増)となり、売上原価率は77.5%(前年同期比0.0%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1億9百万円増加し、33億31百万円(前年同期比3.4%増)となり、売上高比は19.7%(前年同期比0.3%増)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減少し、75百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減少し、33百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ45百万円減少し、79百万円(前年同期比36.2%減となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内景気は、中国向け輸出の減速や人手不足に加え、原材料価格や運送費の上昇によるコスト負担増が影響し、やや後退局面入りの兆しがみられております。一方、当社グループを取り巻く環境は、首都圏を中心とする大型オフィスビルの供給が比較的安定しているのに加え、政府の提唱する「働き方改革」により、一般企業のオフィスへの投資意欲の高まりが追い風になっております。更にはワーカーの健康志向の浸透は、オフィス家具の機能性に変化をもたらしております。
このような環境の中、当社グループは、第118期に掲げた基本方針を踏襲しつつ、組織の機能強化を図ってまいりました。
a.「売上拡大と安定した収益基盤の確立」
主軸取引である販売店施策を見直し、取り扱い商材の拡充と取引シェアの拡大に注力してまいりました。また、ここ数年売上の伸長が著しい文教市場向け営業も強化いたしました。一方、大塚商会との連携も一層強化を図ってまいりました。
b.「時代の変化に対応した企業体質・事業基盤の確立」
旧商品本部を機能強化したマーケティング本部を新設し、商品の企画・開発、調達・物流、販売戦略を一気通貫で実施できる体制に改善いたしました。同本部内にプロモーション部を設置し、市場のニーズを敏感に捉えた営業施策の推進に努めてまいりました。一方、コンプライアンス面での機能強化を図るべく、経営企画部内に法務課を新設し内部管理体制の整備も進めております。各種システム刷新にも着手いたしました。
c.「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」
人事制度(賃金制度、評価制度、定年制度、社員教育体制)の見直しに加え、外部機関に依頼し社員満足度調査も実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は168億78百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は4億63百万円(前年同期比8.9%減)、経常利益は5億5百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億25百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品市場は購入者の調達方法の多様化、デジタル機器の普及によるペーパーレス化、法人の購買システム導入による経費削減の定着が見られ縮小傾向が続いております。当社グループでは個人需要の獲得に向け販売チャネルを見直し、若手社員による新商品企画プロジェクト「夢工房」等の高付加価値商品を販売いたしました。また、法人需要に対しては「MINANO」シリーズ等のグリーン購入法適合商品を販売いたしました。
その結果、売上高は20億72百万円(前年同期比8.3%減)となりました
[オフィス家具]
オフィス家具市場は2020年オリンピックに向けた首都圏を中心とした再開発が進行中であるのと同時に「働き方改革」によるオフィス環境整備、健康志向とワークスタイル変化の機運が高まっており、オフィス環境への投資は増大傾向です。
当社グループでは生産性を高めるオフィスづくりだけではなく、そこで働く人の健康面や気持ちの面を含めて考えた「働きたくなる場所」の提供を行ってきました。また、LED照明や空調などの省エネ対策を含めたトータル提案を行っております。
その結果、売上高は97億72百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
[IT機器]
IT機器市場はAI、IOT化が急激に進行しており、法人の「働き方改革」の課題の一つである長時間労働是正のため、事務の合理化や効率化に対するシステム投資が増大傾向です。また、文教市場でも1人1台のタブレット端末導入などにより拡大基調です。
当社グループでは事務の合理化を推進する事務機械、会議をスマートに進めるICT系ツールの提案、文教市場においてもトータル提案でICT環境整備を行っております。
その結果、売上高は49億23百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
[物流]
物流におきましては、ネットショッピングの需要拡大による小口配送の増加、慢性化するドライバー不足・トラック不足、ガソリン代の高騰による配送運賃の値上げ等の逆風の中、倉庫内ロケーションの見直し、誤出荷の防止、配車システムの導入推進といったところに力を注ぎ込み、「在庫精度向上と効率物流」を進めてまいりました。
その結果、売上高は1億10百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円増加(前連結会計年度末比9.0%増)し、211億78百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加22億11百万円、現金及び預金の減少4億77百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加(前連結会計年度末比10.5%増)し、141億9百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加17億13百万円、未払金の増加3億27百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少5億36百万円、長期借入金の減少2億0百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末に比べ7億95百万円減少(前連結会計年度末比29.6%減)し、18億93百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円増加(前連結会計年度末比6.2%増)し、70億69百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億25百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.2%から33.3%に下落し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ13円86銭増加し、236円1銭となりました
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が4億64百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は3億71百万円となりました。これは主として仕入債務の増加額17億14百万円、税金等調整前中間純利益5億5百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額22億11百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は62百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出61百万円、定期預金の預入による支出40百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入53百万円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は7億70百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少額5億26百万円、長期借入金の返済による支出2億69百万円、リース債務の返済による支出32百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入59百万円の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 18 | 96.0 |
| オフィス家具 | 404 | 111.7 |
| 合計 | 422 | 110.9 |
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 1,405 | 97.8 |
| オフィス家具 | 7,247 | 100.4 |
| IT機器 | 3,797 | 116.0 |
| 合計 | 12,450 | 104.4 |
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ⦅販売部門⦆ | 16,768 | 101.7 |
| 事務用品 | 2,072 | 91.7 |
| オフィス家具 | 9,772 | 100.0 |
| IT機器 | 4,923 | 110.4 |
| ⦅物流部門⦆ | 110 | 103.3 |
| 合計 | 16,878 | 101.7 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | ||
| 株式会社大塚商会 | 2,761 | 16.6 | 2,613 | 15.5 | |
2 上記金額は商品の販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内景気は、中国向け輸出の減速や人手不足に加え、原材料価格や運送費の上昇によるコスト負担増が影響し、やや後退局面入りの兆しがみられております。一方、当社グループを取り巻く環境は、首都圏を中心とする大型オフィスビルの供給が比較的安定しているのに加え、政府の提唱する「働き方改革」により、一般企業のオフィスへの投資意欲の高まりが追い風になっております。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ2億85百万円増加し、168億78百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ2億21百万円増加し、130億83百万円(前年同期比1.7%増)となり、売上原価率は77.5%(前年同期比0.0%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1億9百万円増加し、33億31百万円(前年同期比3.4%増)となり、売上高比は19.7%(前年同期比0.3%増)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減少し、75百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減少し、33百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ45百万円減少し、79百万円(前年同期比36.2%減となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
