半期報告書-第122期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、重要な影響はありません。詳細は、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内環境は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、2022年3月の景気DIは40.4ポイントとなるなど、景気は緩やかに上向いていく数値が発表されております。
当社グループでは、ウィズコロナにおいて主流になりつつあるハイブリッドワークに主眼を置き、個室ブースの新商品発売やオフィスならではの有効的なコミュニケーションに役立つ各種商材を取り扱うなど、積極的に提案活動を進めてまいりました。
このような環境の中、当グループは期初に掲げた基本方針に従い、さらなる組織の機能強化を図ってまいりました。
a.「売上拡大・収益基盤の確立と一人当たりの生産性向上」
主軸取引である販売店施策においては、取引ボリュームの拡大を意識し、活動量のさらなるアップ目指してまいりました。また安定的な収益基盤を築くストックビジネスとして「ナビリオン」の拡大に努めました。
b.「ビジネスモデルの変革と実行力の追求」
企業価値向上に資する強固な企業体質を構築するため、商品セグメント別営業力の強化を図りました。今後ますます多様化するワークスタイルへの対応として、新商品発売や展示会出展により、当社の独自性を高めてまいります。
c.「コーポレート・ガバナンスの強化」
内部管理体制(業務プロセスの見直し、与信・債権管理、コンプライアンス・リスク管理等)や関係会社管理等のコーポレート・ガバナンスの強化を継続して取り組んでおります。
d.「社員の処遇向上と働き方改革」
営業現場の生の声を全社で共有する仕組みを整備することで、営業活動の効率化や社員の一体感醸成に重きを置き、働きがいのある会社の実現に努めております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は175億64百万円(前年同期比45.8%減)、営業利益は7億88百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益は8億48百万円(前年同期比52.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億68百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品におきましては、細菌の増殖を抑える抗菌クリアーホルダー・クリアーポケット、収容物に応じて選べるクリアーポケット各種を発売しました。またコロナ禍で定着した在宅ワークに適した折り畳み式のデスクマット「オリノ」、1冊で分類と筆記ができ、書類を折らずに持ち運びができるハードタイプの仕切り付きホルダー「テレネ」を発売、文具コレクターの間で人気となった埴輪型の指サック「はにさっく」の第3弾「はにさっく特大」も話題となりましたが、昨年の「はにさっく」による売上増加分を今期は確保できず、またコロナ過による売上減少により、昨年の実績を下回りました。
その結果、売上高は19億36百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、ワーカーが働く場所を自由に選択する「ハイブリッドワーク」に対応したクローズタイプの個室ブース「デリカブース」や、昨年発売した「コモーレ」のサイドイン型と二人用のラインナップを追加、カジュアルなワークスペースに馴染むテーブルシリーズ「トロンコ」を発売しました。また、LED照明や感染症対策商材等のソリューション分野についても引き続き積極的に展開しましたが、昨年のGIGAスクール案件獲得による売上増加分をカバーすることができませんでした。
その結果、売上高は104億32百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
[IT機器]
IT機器におきましては、昨年のGIGAスクール案件で獲得できた保守・運用委託、一昨年販売を開始した自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」や紙折機、コレーターなどの事務機器が売上に寄与しましたが、昨年のGIGAスクール案件獲得による、PC、タブレットなどの昨年の大幅な売上増加分をカバーすることができませんでした。
その結果、売上高は51億32百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
[物流]
物流におきましては、新型コロナウイルスや世界紛争の影響による国際物流の停滞、運送ドライバーの減少・高齢化などのいわゆる「2024年問題」といった物流業界全体を揺るがす大きな課題を抱えておりますが、その中で当社においては配車システムを活用し、最適ルートの算出や不採算エリアの毎日配送を見直す等の配送効率を高め、同時に倉庫のロケーションを見直し、スペースを有効活用するなどの保管効率を高める努力をしてきました。
それらの物流施策の結果、売上高は62百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少(前連結会計年度末比1.1%減)し、256億62百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少33億23百万円、受取手形及び売掛金の増加30億21百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ7億17百万円減少(前連結会計年度末比4.3%減)し、160億18百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少8億5百万円、未払法人税等の減少8億54百万円、前受金の減少9億80百万円、支払手形及び買掛金の増加20億10百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加(前連結会計年度末比9.1%増)し、15億11百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加(前連結会計年度末比4.7%増)し、96億44百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上5億68百万円であります。
総資産額が増加した結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.4%から37.6%に上昇しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ14円94銭増加し、322円85銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は59億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が33億14百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は31億90百万円となりました。これは主として売上債権の増加額30億30百万円、未払消費税等の減少額9億41百万円、法人税等の支払額9億42百万円の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益8億48百万円、仕入債務の増加額20億4百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は1億63百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出1億45百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は17百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額2億15百万円、長期借入れによる収入59百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出85百万円、配当金の支払額1億49百万円の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) IT機器におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産高が著しく減少しております。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) IT機器におきましては、昨年のGIGAスクール案件獲得による、PC、タブレットなどの大幅な仕入増加分がなかったため、仕入高が著しく減少しております。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 2 IT機器におきましては、昨年のGIGAスクール案件獲得による、PC、タブレットなどの大幅な売上増加分をカバーすることができなかったため、販売高が著しく減少しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.棚卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合等には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後1年程度は継続するものの、徐々にその影響は収束すると仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当中間連結会計期間後の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内環境は、いまだ新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えないうえ、原材料価格の高騰や円安基調ならびにインフレ懸念など、不透明な状況が続いております。一方、景気は緩やかに上向いている数値が発表されております。主流になりつつあるハイブリッドワークを採り入れた多様化するワークスタイルに対応すべく、オフィスのレイアウト変更、縮小、移転等も含めた「オフィス丸ごと提案」に努めてまいります。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ148億63百万円減少し、175億64百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ134億98百万円減少し、131億73百万円(前年同期比50.6%減)となり、売上原価率は75.0%(前年同期は82.2%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ3億86百万円減少し、36億2百万円(前年同期比9.7%減)となり、売上高比は20.5%(前年同期は12.3%)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ4百万円増加し、71百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ22百万円減少し、10百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ4億30百万円減少し、2億80百万円(前年同期比60.6%減)となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、重要な影響はありません。詳細は、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内環境は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、2022年3月の景気DIは40.4ポイントとなるなど、景気は緩やかに上向いていく数値が発表されております。
当社グループでは、ウィズコロナにおいて主流になりつつあるハイブリッドワークに主眼を置き、個室ブースの新商品発売やオフィスならではの有効的なコミュニケーションに役立つ各種商材を取り扱うなど、積極的に提案活動を進めてまいりました。
このような環境の中、当グループは期初に掲げた基本方針に従い、さらなる組織の機能強化を図ってまいりました。
a.「売上拡大・収益基盤の確立と一人当たりの生産性向上」
主軸取引である販売店施策においては、取引ボリュームの拡大を意識し、活動量のさらなるアップ目指してまいりました。また安定的な収益基盤を築くストックビジネスとして「ナビリオン」の拡大に努めました。
b.「ビジネスモデルの変革と実行力の追求」
企業価値向上に資する強固な企業体質を構築するため、商品セグメント別営業力の強化を図りました。今後ますます多様化するワークスタイルへの対応として、新商品発売や展示会出展により、当社の独自性を高めてまいります。
c.「コーポレート・ガバナンスの強化」
内部管理体制(業務プロセスの見直し、与信・債権管理、コンプライアンス・リスク管理等)や関係会社管理等のコーポレート・ガバナンスの強化を継続して取り組んでおります。
d.「社員の処遇向上と働き方改革」
営業現場の生の声を全社で共有する仕組みを整備することで、営業活動の効率化や社員の一体感醸成に重きを置き、働きがいのある会社の実現に努めております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は175億64百万円(前年同期比45.8%減)、営業利益は7億88百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益は8億48百万円(前年同期比52.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億68百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品におきましては、細菌の増殖を抑える抗菌クリアーホルダー・クリアーポケット、収容物に応じて選べるクリアーポケット各種を発売しました。またコロナ禍で定着した在宅ワークに適した折り畳み式のデスクマット「オリノ」、1冊で分類と筆記ができ、書類を折らずに持ち運びができるハードタイプの仕切り付きホルダー「テレネ」を発売、文具コレクターの間で人気となった埴輪型の指サック「はにさっく」の第3弾「はにさっく特大」も話題となりましたが、昨年の「はにさっく」による売上増加分を今期は確保できず、またコロナ過による売上減少により、昨年の実績を下回りました。
その結果、売上高は19億36百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、ワーカーが働く場所を自由に選択する「ハイブリッドワーク」に対応したクローズタイプの個室ブース「デリカブース」や、昨年発売した「コモーレ」のサイドイン型と二人用のラインナップを追加、カジュアルなワークスペースに馴染むテーブルシリーズ「トロンコ」を発売しました。また、LED照明や感染症対策商材等のソリューション分野についても引き続き積極的に展開しましたが、昨年のGIGAスクール案件獲得による売上増加分をカバーすることができませんでした。
その結果、売上高は104億32百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
[IT機器]
IT機器におきましては、昨年のGIGAスクール案件で獲得できた保守・運用委託、一昨年販売を開始した自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」や紙折機、コレーターなどの事務機器が売上に寄与しましたが、昨年のGIGAスクール案件獲得による、PC、タブレットなどの昨年の大幅な売上増加分をカバーすることができませんでした。
その結果、売上高は51億32百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
[物流]
物流におきましては、新型コロナウイルスや世界紛争の影響による国際物流の停滞、運送ドライバーの減少・高齢化などのいわゆる「2024年問題」といった物流業界全体を揺るがす大きな課題を抱えておりますが、その中で当社においては配車システムを活用し、最適ルートの算出や不採算エリアの毎日配送を見直す等の配送効率を高め、同時に倉庫のロケーションを見直し、スペースを有効活用するなどの保管効率を高める努力をしてきました。
それらの物流施策の結果、売上高は62百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少(前連結会計年度末比1.1%減)し、256億62百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少33億23百万円、受取手形及び売掛金の増加30億21百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ7億17百万円減少(前連結会計年度末比4.3%減)し、160億18百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少8億5百万円、未払法人税等の減少8億54百万円、前受金の減少9億80百万円、支払手形及び買掛金の増加20億10百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加(前連結会計年度末比9.1%増)し、15億11百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加(前連結会計年度末比4.7%増)し、96億44百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上5億68百万円であります。
総資産額が増加した結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.4%から37.6%に上昇しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ14円94銭増加し、322円85銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は59億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が33億14百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は31億90百万円となりました。これは主として売上債権の増加額30億30百万円、未払消費税等の減少額9億41百万円、法人税等の支払額9億42百万円の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益8億48百万円、仕入債務の増加額20億4百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は1億63百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出1億45百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は17百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額2億15百万円、長期借入れによる収入59百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出85百万円、配当金の支払額1億49百万円の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | ― | ― |
| オフィス家具 | 374 | 99.2 |
| IT機器 | 54 | 33.7 |
| 合計 | 428 | 79.7 |
(注) IT機器におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産高が著しく減少しております。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 1,311 | 86.3 |
| オフィス家具 | 7,513 | 93.2 |
| IT機器 | 3,779 | 26.4 |
| 合計 | 12,605 | 52.8 |
(注) IT機器におきましては、昨年のGIGAスクール案件獲得による、PC、タブレットなどの大幅な仕入増加分がなかったため、仕入高が著しく減少しております。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ⦅販売部門⦆ | 17,501 | 54.1 |
| 事務用品 | 1,936 | 83.2 |
| オフィス家具 | 10,432 | 88.9 |
| IT機器 | 5,132 | 28.1 |
| ⦅物流部門⦆ | 62 | 74.9 |
| 合計 | 17,564 | 54.2 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | ||
| 株式会社大塚商会 | 2,491 | 7.7 | 2,537 | 14.4 | |
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 4,064 | 12.5 | 1,087 | 6.2 | |
(注) 2 IT機器におきましては、昨年のGIGAスクール案件獲得による、PC、タブレットなどの大幅な売上増加分をカバーすることができなかったため、販売高が著しく減少しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.棚卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合等には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後1年程度は継続するものの、徐々にその影響は収束すると仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当中間連結会計期間後の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内環境は、いまだ新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えないうえ、原材料価格の高騰や円安基調ならびにインフレ懸念など、不透明な状況が続いております。一方、景気は緩やかに上向いている数値が発表されております。主流になりつつあるハイブリッドワークを採り入れた多様化するワークスタイルに対応すべく、オフィスのレイアウト変更、縮小、移転等も含めた「オフィス丸ごと提案」に努めてまいります。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ148億63百万円減少し、175億64百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ134億98百万円減少し、131億73百万円(前年同期比50.6%減)となり、売上原価率は75.0%(前年同期は82.2%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ3億86百万円減少し、36億2百万円(前年同期比9.7%減)となり、売上高比は20.5%(前年同期は12.3%)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ4百万円増加し、71百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ22百万円減少し、10百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ4億30百万円減少し、2億80百万円(前年同期比60.6%減)となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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