有価証券報告書-第121期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言の発令に見舞われ、消費支出の動きに鈍さが続いておりましたが、ワクチン接種率が進み、少しずつ経済活動も動き出し企業業績も回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワークスタイルを大きく変化させる契機となり、当社グループにおいても、新たな需要創出の機会になりました。企業環境においてはコロナ禍対応のオフィスレイアウトへの変更や感染症対策需要が増大しました。一方、ICT関連では、政府の主導により社会インフラのデジタル化が本格的に進みつつあります。その一環で、文部科学省が「GIGAスクール構想」を立案し、大規模かつ集中的に学校のICT整備が進展しました。全国の小中学校で児童生徒1人に1台のPCやタブレットを配布し、Wi-Fiネットワーク環境の整備も進みました。
以上のような状況のなか、当社グループにおいては、IT機器群において、想定以上の多大な実績をあげられた他、オフィス家具群においてもタブレット充電収納保管庫やテレワークニーズにも応えたオフィスチェアーの「RIDE」等ニューノーマルオフィス関連商材も当期の売上に相応に寄与しました。さらに事務用品群において埴輪型指サックの「はにさっく」の大ヒットはメディア等でも多数取り上げられ、LIONのプレゼンスを高める役目を十分演じてくれました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は479億24百万円(前年同期比54.8%増)、営業利益は15億77百万円(前年同期比151.0%増)、経常利益は16億46百万円(前年同期比129.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億42百万円(前年同期比148.8%増)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品におきましては、環境面での脱プラスチックの流れを汲み取りバイオマスプラスチックを使用したクリアーホルダー・デスクマットを他社に先駆けて商品化し、PP製ホルダーに代わる紙製メモホルダーを発売いたしました。またコロナ禍で在宅ワークが浸透する中、落ち着いたカラーでインテリアにも馴染むボックスファイル「テレネ」を発売、文具コレクターで話題となった埴輪型の指サック「はにさっく」の第2弾「はにさっく 其の弐」も好評を得られました。
結果、売上高は42億72百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、「働き方改革」の浸透と長引くコロナ禍におけるワークスタイルの変化を受け、集中作業やWeb会議に対応するワーキングブース「コモーレ」、空間を緩やかに仕切りスペースを創出するオープンシェルフ「プレッタ」、効率的な個別収納を促すパーソナルロッカー「ソナリオ」を発売いたしました。また、LED照明や感染症対策商材等のソリューション分野についても積極的な営業展開を行い、売上に大きく貢献しました。
結果、売上高は197億80百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
[IT機器]
IT機器におきましては、「GIGAスクール構想」需要に対応した充電収納庫を始めとする関連商材が全社売上に大きく貢献しました。コロナ禍でのテレワーク、在宅ワークの運用が加速しWeb会議システムの利用がスタンダードとなり、Webカメラ等の関連するICT商材の展開を進めました。オフィスワークにおいてもニュースタンダード化したスマート会議やDX対応となる商品の研究検討を進めています。
また自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」の事業展開においては、販売・保守体制を形成し、更なる拡販を推進しております。
結果、売上高は237億30百万円(前年同期比174.2%増)となりました。
[物流]
物流におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「巣ごもり需要」の高まりからネット通販利用者が増加しました。それに伴い「小口発送」や「時間指定の要望」が増加しておりますが、その中で当社においては配車システムを活用し、効率の良い配送ルートの算出や納品予定時間を明示することにより配送効率を高めました。また、同時に滞留商品の在庫一掃を行い、倉庫スペースの有効活用といった保管効率を高める物流施策を進めました。
結果、売上高は1億41百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ46億86百万円増加(前連結会計年度末比22.0%増)し、259億50百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加57億47百万円、繰延税金資産の増加6億45百万円、長期前渡金の増加13億55百万円、受取手形及び売掛金の減少9億76百万円、たな卸資産の減少16億69百万円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ32億96百万円増加(前連結会計年度末比24.5%増)し、167億35百万円となりました。主なものとしては、未払金の増加11億6百万円、未払法人税等の増加9億70百万円、前受金の増加10億17百万円、長期前受金の増加15億21百万円、支払手形及び買掛金の減少15億60百万円であります。
この結果、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末と比べ3億16百万円減少(前連結会計年度末比18.6%減)し、13億85百万円となりました。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加(前連結会計年度末比17.8%増)し92億14百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上13億42百万円であります。
総資産額が増加した結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の36.7%から35.4%に下落しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ46円61銭増加し、307円91銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、92億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に獲得した資金は62億4百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益16億13百万円、売上債権の減少額9億79百万円、たな卸資産の減少額16億72百万円、未払消費税等の増加額9億43百万円、前受金の増加額25億37百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額15億77百万円、前渡金の増加額11億63百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は1億63百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出3億55百万円の減少要因に対し、固定資産の売却による収入1億82百万円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は3億56百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出4億2百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入1億32百万円の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、たな卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当社グループの属する業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりワークスタイルを大きく変化させる契機となりました。当社グループにおいても新たな需要創出の機会になり、コロナ禍対応のオフィスレイアウトへの変更や感染症対策需要が増大しました。一方、ICT関連では、政府の主導により社会インフラのデジタル化が本格的に進みつつあります。その一環で、文部科学省が「GIGAスクール構想」を立案し、大規模かつ集中的に学校のICT整備が進展しました。全国の小中学校で児童生徒1人に1台のPCやタブレットを配布し、Wi-Fiネットワーク環境の整備も進みました。
b.売上高
当連結会計年度は、上半期にIT機器群において、想定以上の多大な実績をあげられたほか、オフィス家具群においてもタブレット充電収納保管庫やテレワークニーズにも応えた商材が売上に寄与しました。一方下半期は、緊急事態宣言の延長で行動制限が長引き売上は前年並みに留まりました。結果、売上高は479億24百万円(前年同期比54.8%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ14億95百万円増加し、387億63百万円(前年同期比62.8%増)となり、売上原価率は、80.9%(前年同期比4.0%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。その結果、75億83百万円(前年同期比16.1%増)となり、売上高比は15.8%(前年同期比5.3%減)となりました
d.営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、1億20百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、51百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
e.特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、65百万円となりました
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ97百万円増加し、98百万円となりました。
f.法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ45百万円減少し、2億73百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
これは、固定資産売却による土地再評価差額金及び減損損失の実現並びに当連結会計年度の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を6億73百万円計上したことによるものであります。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言の発令に見舞われ、消費支出の動きに鈍さが続いておりましたが、ワクチン接種率が進み、少しずつ経済活動も動き出し企業業績も回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワークスタイルを大きく変化させる契機となり、当社グループにおいても、新たな需要創出の機会になりました。企業環境においてはコロナ禍対応のオフィスレイアウトへの変更や感染症対策需要が増大しました。一方、ICT関連では、政府の主導により社会インフラのデジタル化が本格的に進みつつあります。その一環で、文部科学省が「GIGAスクール構想」を立案し、大規模かつ集中的に学校のICT整備が進展しました。全国の小中学校で児童生徒1人に1台のPCやタブレットを配布し、Wi-Fiネットワーク環境の整備も進みました。
以上のような状況のなか、当社グループにおいては、IT機器群において、想定以上の多大な実績をあげられた他、オフィス家具群においてもタブレット充電収納保管庫やテレワークニーズにも応えたオフィスチェアーの「RIDE」等ニューノーマルオフィス関連商材も当期の売上に相応に寄与しました。さらに事務用品群において埴輪型指サックの「はにさっく」の大ヒットはメディア等でも多数取り上げられ、LIONのプレゼンスを高める役目を十分演じてくれました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は479億24百万円(前年同期比54.8%増)、営業利益は15億77百万円(前年同期比151.0%増)、経常利益は16億46百万円(前年同期比129.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億42百万円(前年同期比148.8%増)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品におきましては、環境面での脱プラスチックの流れを汲み取りバイオマスプラスチックを使用したクリアーホルダー・デスクマットを他社に先駆けて商品化し、PP製ホルダーに代わる紙製メモホルダーを発売いたしました。またコロナ禍で在宅ワークが浸透する中、落ち着いたカラーでインテリアにも馴染むボックスファイル「テレネ」を発売、文具コレクターで話題となった埴輪型の指サック「はにさっく」の第2弾「はにさっく 其の弐」も好評を得られました。
結果、売上高は42億72百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、「働き方改革」の浸透と長引くコロナ禍におけるワークスタイルの変化を受け、集中作業やWeb会議に対応するワーキングブース「コモーレ」、空間を緩やかに仕切りスペースを創出するオープンシェルフ「プレッタ」、効率的な個別収納を促すパーソナルロッカー「ソナリオ」を発売いたしました。また、LED照明や感染症対策商材等のソリューション分野についても積極的な営業展開を行い、売上に大きく貢献しました。
結果、売上高は197億80百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
[IT機器]
IT機器におきましては、「GIGAスクール構想」需要に対応した充電収納庫を始めとする関連商材が全社売上に大きく貢献しました。コロナ禍でのテレワーク、在宅ワークの運用が加速しWeb会議システムの利用がスタンダードとなり、Webカメラ等の関連するICT商材の展開を進めました。オフィスワークにおいてもニュースタンダード化したスマート会議やDX対応となる商品の研究検討を進めています。
また自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」の事業展開においては、販売・保守体制を形成し、更なる拡販を推進しております。
結果、売上高は237億30百万円(前年同期比174.2%増)となりました。
[物流]
物流におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「巣ごもり需要」の高まりからネット通販利用者が増加しました。それに伴い「小口発送」や「時間指定の要望」が増加しておりますが、その中で当社においては配車システムを活用し、効率の良い配送ルートの算出や納品予定時間を明示することにより配送効率を高めました。また、同時に滞留商品の在庫一掃を行い、倉庫スペースの有効活用といった保管効率を高める物流施策を進めました。
結果、売上高は1億41百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ46億86百万円増加(前連結会計年度末比22.0%増)し、259億50百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加57億47百万円、繰延税金資産の増加6億45百万円、長期前渡金の増加13億55百万円、受取手形及び売掛金の減少9億76百万円、たな卸資産の減少16億69百万円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ32億96百万円増加(前連結会計年度末比24.5%増)し、167億35百万円となりました。主なものとしては、未払金の増加11億6百万円、未払法人税等の増加9億70百万円、前受金の増加10億17百万円、長期前受金の増加15億21百万円、支払手形及び買掛金の減少15億60百万円であります。
この結果、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末と比べ3億16百万円減少(前連結会計年度末比18.6%減)し、13億85百万円となりました。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加(前連結会計年度末比17.8%増)し92億14百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上13億42百万円であります。
総資産額が増加した結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の36.7%から35.4%に下落しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ46円61銭増加し、307円91銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、92億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に獲得した資金は62億4百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益16億13百万円、売上債権の減少額9億79百万円、たな卸資産の減少額16億72百万円、未払消費税等の増加額9億43百万円、前受金の増加額25億37百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額15億77百万円、前渡金の増加額11億63百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は1億63百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出3億55百万円の減少要因に対し、固定資産の売却による収入1億82百万円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は3億56百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出4億2百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入1億32百万円の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 28 | 102.9 |
| オフィス家具 | 699 | 102.5 |
| IT機器 | 277 | 222.3 |
| 合計 | 1,005 | 120.4 |
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 事務用品 | 2,929 | 111.1 |
| オフィス家具 | 13,885 | 109.1 |
| IT機器 | 18,930 | 201.4 |
| 合計 | 35,745 | 144.3 |
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 〈販売部門〉 | 47,782 | 155.2 |
| 事務用品 | 4,272 | 111.4 |
| オフィス家具 | 19,780 | 108.1 |
| IT機器 | 23,730 | 274.2 |
| 〈物流部門〉 | 141 | 79.0 |
| 合計 | 47,924 | 154.8 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | ||
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 1,622 | 5.2 | 5,249 | 11.0 | |
| 株式会社大塚商会 | 5,130 | 16.6 | 4,875 | 10.2 | |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、たな卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当社グループの属する業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりワークスタイルを大きく変化させる契機となりました。当社グループにおいても新たな需要創出の機会になり、コロナ禍対応のオフィスレイアウトへの変更や感染症対策需要が増大しました。一方、ICT関連では、政府の主導により社会インフラのデジタル化が本格的に進みつつあります。その一環で、文部科学省が「GIGAスクール構想」を立案し、大規模かつ集中的に学校のICT整備が進展しました。全国の小中学校で児童生徒1人に1台のPCやタブレットを配布し、Wi-Fiネットワーク環境の整備も進みました。
b.売上高
当連結会計年度は、上半期にIT機器群において、想定以上の多大な実績をあげられたほか、オフィス家具群においてもタブレット充電収納保管庫やテレワークニーズにも応えた商材が売上に寄与しました。一方下半期は、緊急事態宣言の延長で行動制限が長引き売上は前年並みに留まりました。結果、売上高は479億24百万円(前年同期比54.8%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ14億95百万円増加し、387億63百万円(前年同期比62.8%増)となり、売上原価率は、80.9%(前年同期比4.0%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。その結果、75億83百万円(前年同期比16.1%増)となり、売上高比は15.8%(前年同期比5.3%減)となりました
d.営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、1億20百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、51百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
e.特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、65百万円となりました
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ97百万円増加し、98百万円となりました。
f.法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ45百万円減少し、2億73百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
これは、固定資産売却による土地再評価差額金及び減損損失の実現並びに当連結会計年度の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を6億73百万円計上したことによるものであります。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
