半期報告書-第126期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加(前連結会計年度末比7.6%増)し、269億67百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加24億89百万円、長期前渡金の増加9億63百万円、棚卸資産の減少20億99百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ3億62百万円増加(前連結会計年度末比2.8%増)し、131億91百万円となりました。主なものとしては、未払法人税等の増加3億73百万円、未払金の増加7億2百万円、長期前受金の増加10億81百万円、支払手形及び買掛金の減少12億36百万円、前受金の減少6億28百万円であります。
なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円増加(前連結会計年度末比1.9%増)し、12億57百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ15億48百万円増加(前連結会計年度末比12.7%増)し、137億75百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上9億79百万円、資本金の増加3億24百万円、資本剰余金の増加3億26百万円、剰余金の配当1億49百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8%から51.1%に上昇しました。
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。消費者物価指数は緩やかに上昇しており、実質購買力の改善は限定的で消費者心理の回復には時間を要し、耐久消費財を中心に慎重な支出姿勢がみられます。
一方、事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇に加え、物流費などの販売管理費の増加傾向が続いております。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の見直し等に取り組んでおります。
また、AIの進展により、国内における「オフィス」という空間は単なる執務の場としての価値は薄れ、創造力を引き出し、社員間の協働を促し、学び直しをする場に変化しつつあります。
販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰が本格化し、以前にも増してABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)による多様な働き方や、家具とICT商材を組み合わせた効率化などを重視した働き方が注目されております。また現在、首都圏の営業担当を中心としたオフィスにおいて、当社の提案力や総合力を具現化した移転を計画しております。これまでのショールーム「WORK PALETTE」及びプレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」に加え、一部の執務エリアはお客様にもご見学いただけるように準備を進めております。
具体的な注力商品といたしまして、Web会議の他、1対1のミーティングやフォローアップ面談などへのニーズが高まっている個室ブースは、天井高に左右されにくい総高を抑えた設計の「DelicaBooth(デリカブース) type S」のラインアップを拡充し、引き続き一定の需要が見込めると予測しております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受けて展示会でも継続してPRし、LED照明の需要の取り込みにも注力しております。オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としてご好評いただいている仕入商材、ポータブルバッテリー「PoPoHu(ポポフ)」もラインアップを広げました。メーカー機能と商社機能を組み合わせ、時流に合わせた働く環境を複合的な面からアピールしております。
BtoC向け商材として、Z世代を中心に意識が高まっている「スペパ」(スペースパフォーマンス:空間対効果)を考慮したコンパクトな文具シリーズ「pimmy(ピミー)」は、1月から各地で開催された展示会で評判が高く、学生から社会人まで幅広いターゲット層に向けて販売しております。また、はにわの形の指サック「はにさっく」が昨年9月に発売5周年を迎えたことを受け、3月に「5周年記念商品」として3アイテムを発売いたしました。既存のはにさっくファンからの注目度は高く、取扱店も順調に拡大し、小売店との関係性強化の役割も果たしております。
文教事業においては、GIGAスクール関連の案件及び更新案件のクロージング、併せて令和9年度整備計画の情報収集も行いながらの活動となりました。GIGAスクール関連以外にも電子黒板やパソコン教室などの案件受注もあり、GIGAスクール需要後も見据えた活動にも積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高251億14百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益14億29百万円(前年同期比37.2%増)、経常利益14億40百万円(前年同期比30.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益9億79百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。
[販売店事業]
販売店事業におきましては、引き続き「オフィスまるごと提案」の訴求、LED照明による経費削減提案、ECプラットフォーム「ナビリオン」の新規獲得強化に注力しつつ、官公庁・自治体需要を中心に案件の獲得を進めてまいりました。また、取組みを強化しているLED照明については、2027年照明問題を背景とした多くのLED化提案を行い、夏場以降に実施予定の案件を確保しました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は92億76百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
[エンタープライズ事業]
エンタープライズ事業におきましては、当社が属する業界とは異なる業種の大手パートナー企業とワークプレイスに係る協業を推進し、共同提案件数を伸ばすことで、大型リニューアル案件の実績を積み上げました。また、直販の法人営業では、ナビリオンによる新規顧客開拓を進め、特に拠点数が多い顧客への提案に注力しました。
関西地区においては大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」を活用し、新規販路拡大に向けた活動を強化しました。
介護福祉市場においては、受注率アップを目的とし、多方面の商材を組み合わせ、ユーザー特性に合わせた提案を行い、他社と差別化を図りました。また、通販営業では、ECサイト運営会社に対し、自社および他社のオフィス家具商材の新規Web掲載を推進し、提案活動を積極的に行いました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は62億8百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
[文教事業]
文教事業におきましては、引き続き令和7年度調達のGIGAスクール構想に関わる案件と更新案件のクロージング、併せて令和8年度及び令和9年度の整備計画の情報収集も行いながらの活動となりました。
GIGA案件につきましては4つの自治体で受注計上、特に首都圏内での受注は業績に大きく貢献しました。またGIGA端末だけでなく、GIGAに関わる構築業務やGIGA端末周辺機器なども複数自治体で結果を残しました。GIGA案件以外では、電子黒板やパソコン教室などの案件を受注しました。保守サポート領域では、GIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートや導入機器の保守業務、予備機運用サポートなども継続して実績も残すことができました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は96億28百万円(前年同期比63.0%増)となりました。
[EC事業]
EC事業におきましては、ECプラットフォーム(ナビリオン)での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との取引増強とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進しました。カタログを主軸に各種販促物を活用し、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。その中でも冬季の季節性商材や、年度末に向けた整理収納用品等時節に応じた需要の取り込みに注力し、結果として生活用品や文具・事務用品カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。また、顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンを実施し好評を博すなど、サービスの魅力を高める取組にも努めてまいりました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は17億36百万円(前年同期比16.1%増)となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は60億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が1億60百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は1億43百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益14億39百万円、棚卸資産の減少額21億6百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額24億77百万円、仕入債務の減少額12億44百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は5億44百万円となりました。これは主として定期預金の預入による支出5億円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は5億20百万円となりました。これは主として株式の発行による収入6億48百万円の増加要因に対し、配当金の支払額1億49百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間中に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社は、2026年3月12日開催の取締役会において、賃貸の用に供している埼玉県八潮市の物流倉庫を1,050百万円で譲渡することを決議し、2026年3月18日に不動産売買契約を締結しております。なお、引渡日は2026年8月を予定しております。