有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第124期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少(前連結会計年度末比0.3%減)し、232億75百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少8億54百万円、長期前渡金の減少6億3百万円、現金及び預金の増加15億28百万円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ8億27百万円減少(前連結会計年度末比6.5%減)し、118億50百万円となりました。主なものとしては、長期前受金の減少9億10百万円、支払手形及び買掛金の減少1億72百万円、未払法人税等の増加2億76百万円であります。
この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円減少(前連結会計年度末比7.1%減)し、12億90百万円となりました。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加(前連結会計年度末比7.1%増)し、114億24百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億62百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7%から49.1%に上昇しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ25円38銭増加し、382円49銭となりました。
第125期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加(前連結会計年度末比6.9%増)し、248億73百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加20億76百万円、棚卸資産の減少4億78百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円増加(前連結会計年度末比8.0%増)し、127億97百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加5億76百万円、未払金の増加2億85百万円、前受金の増加3億3百万円、短期借入金の減少1億20百万円、長期前受金の減少91百万円であります。
なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億円減少(前連結会計年度末比7.8%減)し、11億90百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加(前連結会計年度末比5.7%増)し、120億75百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上7億58百万円、剰余金の配当89百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1%から48.5%に下落しました。
第125期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
a.資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加(前連結会計年度末比1.2%増)し、235億44百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加6億28百万円、棚卸資産の増加8億69百万円、受取手形及び売掛金の減少11億99百万円であります。
b.負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円減少(前連結会計年度末比2.3%減)し、115億82百万円となりました。主なものとしては、短期借入金の減少1億80百万円、未払金の減少2億15百万円、未払法人税等の減少2億1百万円、前受金の増加2億49百万円であります。
なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億41百万円減少(前連結会計年度末比11.0%減)し、11億49百万円となりました。
c.純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加(前連結会計年度比4.7%増)し、119億61百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6億89百万円、剰余金の配当89百万円であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度の49.1%から50.8%に上昇しました。
② 経営成績の状況
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、事業ユニット別に記載しております。
第124期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかに回復しました。また日本銀行はマイナス金利解除等の金融政策の枠組みの見直しを決定しました。一方、地政学的リスクの高まりや物価上昇等の影響には十分注意が必要であり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
我が業界においては新型コロナの5類移行を機に出社頻度を増やした企業も多く、対面中心のコミュニケーションで生産性や帰属意識を高めようとする動きが広がっており、オフィスの価値の見直しが行われております。
かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件も増加しました。
販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、新型コロナ5類移行後の潮流によって拡がりをみせているハイブリッドワークの浸透に対応しております。Web会議やリモート会議の環境が未整備の企業から、個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)」を中心とした商材が好評を得ております。また健康を意識したオフィスチェアー「RIDE(ライド)」、在宅ならではのリビングテイストで執務空間に馴染む意匠の「evita(エビータ)」等、多様化した働き方に対応するニューノーマルオフィス関連の商材開発・提案に注力しております。このほか、除菌機能を併せ持つLED等省エネ商材の販売展開にも注力しております。
オフィス家具の展示会「オルガテック東京2024」では、初の試みとして当社の空間デザイナーがブースデザインに参画する等、単に商品を勧めるだけでなく、顧客の課題解決に役立つ商材や空間の考え方をトータルで提案することを意識しております。同展示会では、「DelicaBooth(デリカブース)」のコンパクトサイズのプロトタイプを展示し、来場者のリサーチ結果を反映させた商品を今後発売予定です。その他、コロナ以後も引き合いのある「除菌LED照明」には新たに「デスクライト」タイプを追加し、さらにはオフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「ポポフ」の取り扱いを開始しました。このように、時流に合わせた働く環境を、複合的な面から提案しております。
文教事業においては、GIGAスクール需要の端境期にありましたので、現在利用しているGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となり、また電子黒板の更新も売上の下支えとなりました。一方関西エリアにおいて「教育ネットワーク」の更新や新設校のネットワーク関連の受注も獲得でき、来期提案の幅を広げる一助になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は348億94百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は10億89百万円(前連結会計年度比7.6%増)、経常利益は11億68百万円(前連結会計年度比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億62百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。
当社は従前、販売実績を主要取扱品目別に「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」に区分しておりましたが、今期より、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに①販売店事業、②エンタープライズ事業、③文教事業の3つのターゲットチャネルを明確に定めることにし、販売実績もそれぞれ区分して記載することにしました。
①販売店事業:主に、文具・オフィス家具業界に属する全国の販売店向けの販売
②エンタープライズ事業:主に、異業種に属する大手パートナー向けの販売、中堅法人ユーザー向けの販売(直販)、福祉市場向けの販売、海外市場に向けた販売、通販業者向けの通販商材の販売
③文教事業:主に、公立小中学校、教育委員会向けの販売
これらのフローのビジネスに加え、EC事業「ナビリオン(NAVILION)」が横断的にストックビジネスとして支えていきます。なお、EC事業の売上高は、①から③の各事業の売上高に含まれております。
当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度比は、前期の数値を事業ユニット別に再集計したうえで算出しております。
[販売店事業]
販売店事業におきましては、ビジネスモデル変革が進む市況の中、全社方針である「オフィスまるごと提案」の訴求、新規得意先の獲得強化、既存得意先の継続購入・再購入の促進等の営業強化を方針として活動してまいりました。
結果、当連結会計年度の売上高は148億5百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
[エンタープライズ事業]
エンタープライズ事業におきましては、従来の販売店事業以外の分野で大手事務機器メーカー等との協業展開を強化し、働き方改革・エンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと提案」を行い、既存顧客の深掘と新規取引開拓促進を目指し活動いたしました。
福祉市場では福祉医療施設向けのトータルプロデュースを展開したほか、海外市場では国外子会社とも連携し、米国・中国・アジア市場等へ文具、事務用品等を販売する等、グローバルネットワークを活用したビジネスを展開いたしました。
また、通販業界の伸びを見据えてECプラットフォーム運営会社への訴求活動を行う等、伸びが期待できる領域に向け成長性と収益性を追求しました。
結果、当連結会計年度の売上高は112億84百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
[文教事業]
文教事業におきましては、校務DXや学校のセキュリティ対策の高度化が叫ばれる中、現在利用している端末やICT機器のリプレイス案件を中心に提案を行いました。
関東圏におきましては、普通教室中心の電子黒板の更新を23区内複数自治体で受注し、GIGAスクール需要の端境期の中、売上の下支えとなりました。
関西圏におきましては「教育ネットワーク」の更新を受注する等、オンプレからクラウドへのシステム構築実績により、提案の幅を広げる事に繋がりました。また、学校の統合による新設校のネットワーク設置や教室のモニター等をトータルで受注し、他自治体からの視察もあり今後の案件発掘のきっかけとなりました。
過年度に導入したGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートや導入機器の保守業務は継続して売上に寄与しました。
新規取組として、インターネットプロバイダーとの協業によるクラウド提案や、不審者対策としての学校内無線電話、インターフォンシステム、不登校対策システム等、様々な角度での分野拡大も視野に入れた活動に努めました。
結果、当連結会計年度の売上高は88億4百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。
[EC事業]
EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」での顧客基盤の拡大と利用促進に注力しました。パートナーとなる販売店からの注文件数の増加とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進し、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。その中でも価格競争力の高いコピー用紙、食品・飲料、生活用品等が堅調に推移し売上に寄与しました。さらに福祉関連商品・オフィス家具の別冊パンフレットの発刊、顧客とのエンゲージメント向上を目的としたノベルティの配布やプレゼントキャンペーン、メールマガジン配信、ECバナーによる商品アピールの強化等、サービスの魅力を高める取り組みにも努めてまいりました。
結果、当連結会計年度の売上高は27億61百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。
第125期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当中間連結会計期間における我が国経済は、実質GDPのプラス成長が続いているものの、個人消費は物価高の影響を受けつつも、持ち直しの兆しが見られます。ただし、実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、力強さに欠ける面もあります。また日本銀行の金融政策の正常化の動きが、今後の経済に影響を与える可能性があります。一方、地政学的リスクの高まりや米国トランプ政権の動向は不確定要素が大きく、先行きは依然不透明な状況が続いております。
国内においては、新型コロナウイルスが収束して以降、テレワーク等の在宅勤務が減少し、出社を伴う「オフィス回帰」が本格化しています。企業においては社員のエンゲージメントを高める動きが広がっており、オフィスの価値の見直しがより高まってきております。かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件も増加しました。
販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、オフィス回帰の見直しによって、以前にも増してABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)による多様な働き方が重視されております。昨年12月に開設した大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」では、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」の拡販イベントを行うなど有効に活用し、今後も顧客接点の強化を図る場として、付加価値の高いソリューション提案活動を積極的に行ってまいります。関西圏を中心に今まで以上にスムーズなオフィス提案が進むと考えております。
具体的な注力商品といたしまして、Web会議やリモート会議環境の構築に好評を得ている個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)」は、天井高が低い空間にも設置できるコンパクトな「DelicaBooth(デリカブース)typeS」を新発売しました。またサステナビリティやSDGsへの対応として再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」など、環境負荷低減に貢献する商品開発を行いました。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明の需要も多く見込んでおります。コロナ禍から販売している除菌LED照明では、「デスクライト」タイプを新発売し、アイテムを拡充しました。これにより、LED等省エネ商材のカテゴリ全体の販売展開にも注力しております。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「ポポフ」などの仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面からアピールしております。
BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理などに使用する推し活向けアイテム「Fandes(ファンデス)」と「ポッケde整理A5判」を新発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。
文教事業においては、GIGAスクール関連商材の更新時期に入りましたので、現在利用しているGIGAスクール端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件も売上の下支えとなりました。一方、GIGAスクール構想第2期の需要は2026年度にかけて本格的な動きを見せる予定で、バッテリーへのダメージを軽減するスイッチバック充電方式を採用した「タブレット充電収納保管庫」をリニューアル発売いたしました。また前述の「soLid LABO(ソリッドラボ)」でも文教向けイベントの開催を予定しており、オフィス家具分野に留まらず、幅広くプレゼンテーションの場として活用しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高208億49百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益10億42百万円(前年同期比57.3%増)、経常利益11億1百万円(前年同期比53.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益7億58百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。
[販売店事業]
販売店事業におきましては、「オフィスまるごと提案」の訴求、LED照明による経費削減提案、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」の新規獲得強化、未稼働・休眠口座のアクティブ化の営業強化等の活動を推進してまいりました。一方、大型仕込み案件が徐々に増加し、特に事業の強みである官公庁・自治体案件等の貢献により、事業全体で大幅伸長を確保することができました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は93億15百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
[エンタープライズ事業]
エンタープライズ事業におきましては、当社が属する業界とは異なる業種の大手パートナー企業とのさらなる協業でオフィス移転案件、リニューアル案件獲得の強化をしてまいりました。関西地区においてはプレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」のパートナー企業との有効活用を実施し、直販法人先には「エンゲージメントを高めるワークプレイス」を中心にした新規顧客案件の成約がありました。
福祉市場では介護福祉施設向けのトータルプロデュースを訴求して新規顧客確保を展開し、海外市場においては国外子会社との連携による取扱商材の増加で売上増を図ってまいりました。また伸長率の高いECサイト運営会社へはPB商品の開発を行うことで成長性を追求しました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は56億27百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
[文教事業]
文教事業におきましては、令和7年度に調達が予定されている1人1台端末、いわゆるGIGAスクール構想に関わる提案活動の継続と併せて自治体会計年度の令和6年度末での駆け込み需要を期待しながらの活動となりました。
予定していた案件を受注し、昨年一昨年実績を大きく上回る結果となりました。また、過年度に導入したGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートや導入機器の保守業務は、継続して売上に寄与しました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は59億6百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
[EC事業]
EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との取引増強とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進しました。カタログを主軸に各種販促物を活用し、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。その中でも冬季の季節性商材や、年度末に向けた整理収納用品等時節に応じた需要の取り込みに注力し、結果として生活用品や文具・事務用品カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。また、顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンを実施し好評を博すなど、サービスの魅力を高める取組にも努めてまいりました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は14億95百万円(前年同期比5.6%増)となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。
第125期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、前第3四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質GDPのプラス成長が続いているものの、個人消費は物価高の影響を受け、実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかず依然力強さに欠けます。また、日本銀行の金融政策の正常化の動きが、今後の経済に影響を与える可能性があります。一方、地政学的リスクの高まりや米国トランプ関税による影響は日本経済に与えるインパクトが大きく、先行きは依然不透明な状況が続いております。
国内におけるテレワーク実施率は、14%台とコロナ禍以降過去最低となった調査報告もあり、「オフィス回帰」が本格化しています。企業においては社員のエンゲージメントを高める動きが広がっており、オフィスの価値が改めて見直されています。かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件も増加しました。
販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰の見直しによって、以前にも増してABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)による多様な働き方が重視されております。昨年12月に開設した大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」では、大手パートナーとのコラボ企画や、文教市場向けイベントを行うなど有効に活用し、今後も顧客接点の強化を図る場として、付加価値の高いソリューション提案活動を積極的に行ってまいります。関西圏を中心に今まで以上にスムーズなオフィス提案が進むと考えております。
具体的な注力商品といたしまして、Web会議やリモート会議環境の構築に好評を得ているコンパクトな個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)type S」に、より広々としたスタンダードタイプの1人用・2人用を追加販売する計画で、6月の国際オフィス家具見本市「オルガテック東京」にて発表いたしました。またサステナビリティやSDGsへの対応として再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」など、環境負荷低減に貢献する商品開発を行いました。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明の需要も多く見込んでおります。コロナ禍から販売している除菌LED照明では、「デスクライト」タイプを新発売し、アイテムを拡充しました。これにより、LED等省エネ商材のカテゴリ全体の販売展開にも注力しております。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「ポポフ」などの仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面からアピールしております。
BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理などに使用する推し活向けアイテム「Fandes(ファンデス)」と「ポッケde整理A5判」を新発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。
文教事業においては、GIGAスクール関連商材の更新時期に入りましたので、現在利用しているGIGAスクール端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件も売上の下支えとなりました。GIGAスクール構想第2期の需要は翌事業年度にかけて導入完了の予定であり、バッテリーへのダメージを軽減するスイッチバック充電方式を採用した「タブレット充電収納保管庫」をリニューアル発売いたしました。また前述の「soLid LABO(ソリッドラボ)」でも6月に教育委員会対象の文教向けイベントを開催し、オフィス家具分野に留まらず、幅広くプレゼンテーションの場として活用しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高275億63百万円、営業利益9億42百万円、経常利益10億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6億89百万円となりました。
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであります。
当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。
[販売店事業]
販売店事業におきましては、「オフィスまるごと提案」の訴求、LED照明による経費削減提案、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」の新規獲得強化、未稼働・休眠口座のアクティブ化の営業強化等の活動を推進してまいりました。また、第3四半期より既存顧客との更なる取組拡大を図るべく、ターゲットへの活動を強化しております。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は123億69百万円となりました。
[エンタープライズ事業]
エンタープライズ事業におきましては、当社が属する業界とは異なる業種の大手パートナー企業とのさらなる協業で、オフィスリニューアルあるいはオフィス移転の案件にICT機器を組み合わせる新たな展開が出てまいりました。関西地区においてはプレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」のパートナー企業との有効活用を実施し、直販法人先においては「エンゲージメントを高めるワークプレイス」を中心にした新規顧客案件の成約がありました。
福祉市場では介護福祉施設向けのトータルプロデュースを訴求して新規顧客確保を展開し、海外市場においては国外子会社との連携による取扱商材の増加で売上増を図ってまいりました。また伸長率の高いECサイト運営会社へはPB商品の開発を行うことで成長性を追求しました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は81億40百万円となりました。
[文教事業]
文教事業におきましては、令和7年度に調達が予定されている1人1台端末、いわゆるGIGAスクール構想に関わる提案活動のクロージングと、併せて令和8年度整備計画の情報収集も行いながらの活動となりました。
予定していた案件を受注し、昨年一昨年実績を大きく上回る結果となりました。また、過年度に導入したGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートや導入機器の保守業務は、継続して売上に寄与しました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は70億53百万円となりました。
[EC事業]
EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との取引増強とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進しました。カタログを主軸に各種販促物を活用し、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。その中でも職場における熱中症対策の強化について労働安全衛生規則の改正が6月に実施されるにあたり、早期より関連需要の取り込みに注力し、結果として飲料・食品や生活用品カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は22億27百万円となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。
③ キャッシュ・フローの状況
第124期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、63億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が14億78百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に獲得した資金は17億53百万円(前連結会計年度は4億97百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益11億34百万円(前連結会計年度は11億12百万円)、売上債権の減少額8億73百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額10億82百万円)、前渡金の減少額6億72百万円(前連結会計年度は4億94百万円)、前受金の減少額9億53百万円(前連結会計年度は7億23百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は1億26百万円(前連結会計年度は3億54百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1億10百万円(前連結会計年度は0百万円)、固定資産の取得による支出83百万円(前連結会計年度は3億42百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は1億96百万円(前連結会計年度は2億2百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4億13百万円(前連結会計年度は1億6百万円)、配当金の支払額89百万円(前連結会計年度は59百万円)、長期借入れによる収入3億10百万円(前連結会計年度は-百万円)等によるものであります。
第125期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は63億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が16百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は3億58百万円(前年同期は13億11百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益11億円(前年同期は6億85百万円)、棚卸資産の減少額4億76百万円(前年同期は棚卸資産の増加額7百万円)、仕入債務の増加額5億85百万円(前年同期は19億73百万円)、前受金の増加額2億12百万円(前年同期は前受金の減少額7億49百万円)、未払金及び未払費用の増加額1億70百万円(前年同期は2億91百万円)、前渡金の減少額2百万円(前年同期は5億72百万円)、売上債権の増加額20億85百万円(前年同期は17億27百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は93百万円(前年同期は52百万円の使用)となりました。これは主として固定資産の取得による支出90百万円(前年同期は59百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は2億22百万円(前年同期は40百万円の使用)となりました。これは主として短期借入金の純減少額1億20百万円(前年同期は短期借入金の純増加額1億15百万円)、長期借入金の返済による支出45百万円(前年同期は3億56百万円)、配当金の支払額89百万円(前年同期は89百万円)、長期借入れによる収入50百万円(前年同期は3億10百万円)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産実績を事業ユニット別に把握することが困難なため、生産部門の生産高合計を記載しております。
b 商品仕入実績
当社グループは、仕入実績を事業ユニット別に把握することが困難なため、事業部門別に記載しております。
c 受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、事業ユニット別に記載しております。
(注)最近2連結会計年度及び第125期中間連結会計期間並びに第125期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.収益の認識について
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.棚卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。市場価格のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績の分析)
第124期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
a.概況
当社グループの属する業界においては、新型コロナの5類移行を機に出社頻度を増やした企業も多く、対面中心のコミュニケーションで生産性や帰属意識を高めようとする動きが広がっており、オフィスの価値の見直しが行われております。当社グループにおいても、かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件が増加し、Web会議やリモート会議の環境が未整備の企業から、個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)」を中心とした商材が好評を得ました。
b.売上高
当連結会計年度は、販売店事業においては、「オフィスまるごと提案」の訴求、新規得意先獲得強化、既存得意先の継続購入・再購入の促進営業強化を方針として活動してまいりました。エンタープライズ事業においては、大手事務機器メーカー等との協業展開を強化し、働き方改革・エンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと提案」を行い、既存顧客の深掘と新規取引開拓促進を目指し活動いたしました。文教事業においては、GIGAスクール需要の端境期にありましたので現在利用しているGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件を中心に提案を行いました。また、EC事業においては、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」での顧客基盤の拡大と利用促進に注力しました。
結果、売上高は348億94百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ13億71百万円増加し、262億44百万円(前連結会計年度比5.5%増)となり、売上原価率は75.2%(前連結会計年度は75.3%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。その結果、75億60百万円(前連結会計年度比6.0%増)となり、売上高比は21.7%(前連結会計年度は21.6%)となりました。
d.営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、1億15百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、36百万円(前連結会計年度比76.8%増)となりました。
e.特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、0百万円となりました。
また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、34百万円となりました。
f.法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ68百万円増加し、3億71百万円(前連結会計年度比22.7%増)となりました。
第125期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
a.概況
当社グループの属する業界においては、オフィス回帰が本格化し、出社したくなる仕組みづくりに伴うオフィスリニューアル案件が増加しました。12月には関西圏のオフィス提案の場として、大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」を開設しました。イベント等の開催にも活用し、付加価値の高いソリューション提案活動に努めております。また2027年の蛍光灯製造・販売中止に伴うLED照明への切替需要や、GIGAスクール構想第2期に向けた動きを推進するなど、市場動向に即した展開を進めております。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ26億1百万円増加し、208億49百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ20億37百万円増加し、157億77百万円(前年同期比14.8%増)となり、売上原価率は、75.7%(前年同期は75.3%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1億84百万円増加し、40億29百万円(前年同期比4.8%増)となり、売上高比は19.3%(前年同期は21.1%)となりました。
d.営業外収益及び営業外費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ2百万円増加し、73百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円増加し、14百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
e.特別利益及び特別損失
当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減少しました。当中間連結会計期間の特別利益の計上はありません。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ32百万円減少し、0百万円となりました。
f.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ1億2百万円増加し、3億41百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
第125期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
a.概況
当社グループの属する業界においては、オフィス回帰の動きが一段と強まり、オフィスリニューアル案件が増加しております。好評を得ている個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)type S」は、6月開催の展示会「オルガテック東京2025」にて新タイプを発表し、今後も継続して販売に注力してまいります。
昨年12月に開設しました大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」では、6月に教育委員会対象の文教向けイベントを開催するなど、顧客とのコミュニケーションを強化する場として積極的に活用しております。文教事業は、GIGAスクール関連商材の更新時期に入り、端末の運用サポートやタブレット充電収納保管庫の販売、ICT機器のリプレイス案件等、多くの需要が見込まれております。
b.売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、275億63百万円となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、207億18百万円となり、売上原価率は、75.2%となりました。
また、販売費及び一般管理費は、59億3百万円となり、売上高比は21.4%となりました。
d.営業外収益及び営業外費用
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、92百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業外費用は、24百万円となりました。
e.特別利益及び特別損失
当第3四半期連結累計期間の特別利益の計上はありません。
当第3四半期連結累計期間の特別損失は、1百万円となりました。
f.法人税等
当第3四半期連結累計期間の法人税等は、3億20百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、第124期連結会計年度及び第125期中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第124期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少(前連結会計年度末比0.3%減)し、232億75百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少8億54百万円、長期前渡金の減少6億3百万円、現金及び預金の増加15億28百万円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ8億27百万円減少(前連結会計年度末比6.5%減)し、118億50百万円となりました。主なものとしては、長期前受金の減少9億10百万円、支払手形及び買掛金の減少1億72百万円、未払法人税等の増加2億76百万円であります。
この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円減少(前連結会計年度末比7.1%減)し、12億90百万円となりました。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加(前連結会計年度末比7.1%増)し、114億24百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億62百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7%から49.1%に上昇しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ25円38銭増加し、382円49銭となりました。
第125期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加(前連結会計年度末比6.9%増)し、248億73百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加20億76百万円、棚卸資産の減少4億78百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円増加(前連結会計年度末比8.0%増)し、127億97百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加5億76百万円、未払金の増加2億85百万円、前受金の増加3億3百万円、短期借入金の減少1億20百万円、長期前受金の減少91百万円であります。
なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億円減少(前連結会計年度末比7.8%減)し、11億90百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加(前連結会計年度末比5.7%増)し、120億75百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上7億58百万円、剰余金の配当89百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1%から48.5%に下落しました。
第125期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
a.資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加(前連結会計年度末比1.2%増)し、235億44百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加6億28百万円、棚卸資産の増加8億69百万円、受取手形及び売掛金の減少11億99百万円であります。
b.負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円減少(前連結会計年度末比2.3%減)し、115億82百万円となりました。主なものとしては、短期借入金の減少1億80百万円、未払金の減少2億15百万円、未払法人税等の減少2億1百万円、前受金の増加2億49百万円であります。
なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億41百万円減少(前連結会計年度末比11.0%減)し、11億49百万円となりました。
c.純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加(前連結会計年度比4.7%増)し、119億61百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6億89百万円、剰余金の配当89百万円であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度の49.1%から50.8%に上昇しました。
② 経営成績の状況
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、事業ユニット別に記載しております。
第124期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかに回復しました。また日本銀行はマイナス金利解除等の金融政策の枠組みの見直しを決定しました。一方、地政学的リスクの高まりや物価上昇等の影響には十分注意が必要であり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
我が業界においては新型コロナの5類移行を機に出社頻度を増やした企業も多く、対面中心のコミュニケーションで生産性や帰属意識を高めようとする動きが広がっており、オフィスの価値の見直しが行われております。
かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件も増加しました。
販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、新型コロナ5類移行後の潮流によって拡がりをみせているハイブリッドワークの浸透に対応しております。Web会議やリモート会議の環境が未整備の企業から、個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)」を中心とした商材が好評を得ております。また健康を意識したオフィスチェアー「RIDE(ライド)」、在宅ならではのリビングテイストで執務空間に馴染む意匠の「evita(エビータ)」等、多様化した働き方に対応するニューノーマルオフィス関連の商材開発・提案に注力しております。このほか、除菌機能を併せ持つLED等省エネ商材の販売展開にも注力しております。
オフィス家具の展示会「オルガテック東京2024」では、初の試みとして当社の空間デザイナーがブースデザインに参画する等、単に商品を勧めるだけでなく、顧客の課題解決に役立つ商材や空間の考え方をトータルで提案することを意識しております。同展示会では、「DelicaBooth(デリカブース)」のコンパクトサイズのプロトタイプを展示し、来場者のリサーチ結果を反映させた商品を今後発売予定です。その他、コロナ以後も引き合いのある「除菌LED照明」には新たに「デスクライト」タイプを追加し、さらにはオフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「ポポフ」の取り扱いを開始しました。このように、時流に合わせた働く環境を、複合的な面から提案しております。
文教事業においては、GIGAスクール需要の端境期にありましたので、現在利用しているGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となり、また電子黒板の更新も売上の下支えとなりました。一方関西エリアにおいて「教育ネットワーク」の更新や新設校のネットワーク関連の受注も獲得でき、来期提案の幅を広げる一助になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は348億94百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は10億89百万円(前連結会計年度比7.6%増)、経常利益は11億68百万円(前連結会計年度比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億62百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。
当社は従前、販売実績を主要取扱品目別に「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」に区分しておりましたが、今期より、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに①販売店事業、②エンタープライズ事業、③文教事業の3つのターゲットチャネルを明確に定めることにし、販売実績もそれぞれ区分して記載することにしました。
①販売店事業:主に、文具・オフィス家具業界に属する全国の販売店向けの販売
②エンタープライズ事業:主に、異業種に属する大手パートナー向けの販売、中堅法人ユーザー向けの販売(直販)、福祉市場向けの販売、海外市場に向けた販売、通販業者向けの通販商材の販売
③文教事業:主に、公立小中学校、教育委員会向けの販売
これらのフローのビジネスに加え、EC事業「ナビリオン(NAVILION)」が横断的にストックビジネスとして支えていきます。なお、EC事業の売上高は、①から③の各事業の売上高に含まれております。
当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度比は、前期の数値を事業ユニット別に再集計したうえで算出しております。
[販売店事業]
販売店事業におきましては、ビジネスモデル変革が進む市況の中、全社方針である「オフィスまるごと提案」の訴求、新規得意先の獲得強化、既存得意先の継続購入・再購入の促進等の営業強化を方針として活動してまいりました。
結果、当連結会計年度の売上高は148億5百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
[エンタープライズ事業]
エンタープライズ事業におきましては、従来の販売店事業以外の分野で大手事務機器メーカー等との協業展開を強化し、働き方改革・エンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと提案」を行い、既存顧客の深掘と新規取引開拓促進を目指し活動いたしました。
福祉市場では福祉医療施設向けのトータルプロデュースを展開したほか、海外市場では国外子会社とも連携し、米国・中国・アジア市場等へ文具、事務用品等を販売する等、グローバルネットワークを活用したビジネスを展開いたしました。
また、通販業界の伸びを見据えてECプラットフォーム運営会社への訴求活動を行う等、伸びが期待できる領域に向け成長性と収益性を追求しました。
結果、当連結会計年度の売上高は112億84百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
[文教事業]
文教事業におきましては、校務DXや学校のセキュリティ対策の高度化が叫ばれる中、現在利用している端末やICT機器のリプレイス案件を中心に提案を行いました。
関東圏におきましては、普通教室中心の電子黒板の更新を23区内複数自治体で受注し、GIGAスクール需要の端境期の中、売上の下支えとなりました。
関西圏におきましては「教育ネットワーク」の更新を受注する等、オンプレからクラウドへのシステム構築実績により、提案の幅を広げる事に繋がりました。また、学校の統合による新設校のネットワーク設置や教室のモニター等をトータルで受注し、他自治体からの視察もあり今後の案件発掘のきっかけとなりました。
過年度に導入したGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートや導入機器の保守業務は継続して売上に寄与しました。
新規取組として、インターネットプロバイダーとの協業によるクラウド提案や、不審者対策としての学校内無線電話、インターフォンシステム、不登校対策システム等、様々な角度での分野拡大も視野に入れた活動に努めました。
結果、当連結会計年度の売上高は88億4百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。
[EC事業]
EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」での顧客基盤の拡大と利用促進に注力しました。パートナーとなる販売店からの注文件数の増加とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進し、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。その中でも価格競争力の高いコピー用紙、食品・飲料、生活用品等が堅調に推移し売上に寄与しました。さらに福祉関連商品・オフィス家具の別冊パンフレットの発刊、顧客とのエンゲージメント向上を目的としたノベルティの配布やプレゼントキャンペーン、メールマガジン配信、ECバナーによる商品アピールの強化等、サービスの魅力を高める取り組みにも努めてまいりました。
結果、当連結会計年度の売上高は27億61百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。
第125期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当中間連結会計期間における我が国経済は、実質GDPのプラス成長が続いているものの、個人消費は物価高の影響を受けつつも、持ち直しの兆しが見られます。ただし、実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、力強さに欠ける面もあります。また日本銀行の金融政策の正常化の動きが、今後の経済に影響を与える可能性があります。一方、地政学的リスクの高まりや米国トランプ政権の動向は不確定要素が大きく、先行きは依然不透明な状況が続いております。
国内においては、新型コロナウイルスが収束して以降、テレワーク等の在宅勤務が減少し、出社を伴う「オフィス回帰」が本格化しています。企業においては社員のエンゲージメントを高める動きが広がっており、オフィスの価値の見直しがより高まってきております。かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件も増加しました。
販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、オフィス回帰の見直しによって、以前にも増してABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)による多様な働き方が重視されております。昨年12月に開設した大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」では、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」の拡販イベントを行うなど有効に活用し、今後も顧客接点の強化を図る場として、付加価値の高いソリューション提案活動を積極的に行ってまいります。関西圏を中心に今まで以上にスムーズなオフィス提案が進むと考えております。
具体的な注力商品といたしまして、Web会議やリモート会議環境の構築に好評を得ている個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)」は、天井高が低い空間にも設置できるコンパクトな「DelicaBooth(デリカブース)typeS」を新発売しました。またサステナビリティやSDGsへの対応として再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」など、環境負荷低減に貢献する商品開発を行いました。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明の需要も多く見込んでおります。コロナ禍から販売している除菌LED照明では、「デスクライト」タイプを新発売し、アイテムを拡充しました。これにより、LED等省エネ商材のカテゴリ全体の販売展開にも注力しております。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「ポポフ」などの仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面からアピールしております。
BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理などに使用する推し活向けアイテム「Fandes(ファンデス)」と「ポッケde整理A5判」を新発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。
文教事業においては、GIGAスクール関連商材の更新時期に入りましたので、現在利用しているGIGAスクール端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件も売上の下支えとなりました。一方、GIGAスクール構想第2期の需要は2026年度にかけて本格的な動きを見せる予定で、バッテリーへのダメージを軽減するスイッチバック充電方式を採用した「タブレット充電収納保管庫」をリニューアル発売いたしました。また前述の「soLid LABO(ソリッドラボ)」でも文教向けイベントの開催を予定しており、オフィス家具分野に留まらず、幅広くプレゼンテーションの場として活用しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高208億49百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益10億42百万円(前年同期比57.3%増)、経常利益11億1百万円(前年同期比53.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益7億58百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。
[販売店事業]
販売店事業におきましては、「オフィスまるごと提案」の訴求、LED照明による経費削減提案、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」の新規獲得強化、未稼働・休眠口座のアクティブ化の営業強化等の活動を推進してまいりました。一方、大型仕込み案件が徐々に増加し、特に事業の強みである官公庁・自治体案件等の貢献により、事業全体で大幅伸長を確保することができました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は93億15百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
[エンタープライズ事業]
エンタープライズ事業におきましては、当社が属する業界とは異なる業種の大手パートナー企業とのさらなる協業でオフィス移転案件、リニューアル案件獲得の強化をしてまいりました。関西地区においてはプレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」のパートナー企業との有効活用を実施し、直販法人先には「エンゲージメントを高めるワークプレイス」を中心にした新規顧客案件の成約がありました。
福祉市場では介護福祉施設向けのトータルプロデュースを訴求して新規顧客確保を展開し、海外市場においては国外子会社との連携による取扱商材の増加で売上増を図ってまいりました。また伸長率の高いECサイト運営会社へはPB商品の開発を行うことで成長性を追求しました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は56億27百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
[文教事業]
文教事業におきましては、令和7年度に調達が予定されている1人1台端末、いわゆるGIGAスクール構想に関わる提案活動の継続と併せて自治体会計年度の令和6年度末での駆け込み需要を期待しながらの活動となりました。
予定していた案件を受注し、昨年一昨年実績を大きく上回る結果となりました。また、過年度に導入したGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートや導入機器の保守業務は、継続して売上に寄与しました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は59億6百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
[EC事業]
EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との取引増強とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進しました。カタログを主軸に各種販促物を活用し、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。その中でも冬季の季節性商材や、年度末に向けた整理収納用品等時節に応じた需要の取り込みに注力し、結果として生活用品や文具・事務用品カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。また、顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンを実施し好評を博すなど、サービスの魅力を高める取組にも努めてまいりました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は14億95百万円(前年同期比5.6%増)となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。
第125期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、前第3四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質GDPのプラス成長が続いているものの、個人消費は物価高の影響を受け、実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかず依然力強さに欠けます。また、日本銀行の金融政策の正常化の動きが、今後の経済に影響を与える可能性があります。一方、地政学的リスクの高まりや米国トランプ関税による影響は日本経済に与えるインパクトが大きく、先行きは依然不透明な状況が続いております。
国内におけるテレワーク実施率は、14%台とコロナ禍以降過去最低となった調査報告もあり、「オフィス回帰」が本格化しています。企業においては社員のエンゲージメントを高める動きが広がっており、オフィスの価値が改めて見直されています。かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件も増加しました。
販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰の見直しによって、以前にも増してABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)による多様な働き方が重視されております。昨年12月に開設した大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」では、大手パートナーとのコラボ企画や、文教市場向けイベントを行うなど有効に活用し、今後も顧客接点の強化を図る場として、付加価値の高いソリューション提案活動を積極的に行ってまいります。関西圏を中心に今まで以上にスムーズなオフィス提案が進むと考えております。
具体的な注力商品といたしまして、Web会議やリモート会議環境の構築に好評を得ているコンパクトな個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)type S」に、より広々としたスタンダードタイプの1人用・2人用を追加販売する計画で、6月の国際オフィス家具見本市「オルガテック東京」にて発表いたしました。またサステナビリティやSDGsへの対応として再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」など、環境負荷低減に貢献する商品開発を行いました。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明の需要も多く見込んでおります。コロナ禍から販売している除菌LED照明では、「デスクライト」タイプを新発売し、アイテムを拡充しました。これにより、LED等省エネ商材のカテゴリ全体の販売展開にも注力しております。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「ポポフ」などの仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面からアピールしております。
BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理などに使用する推し活向けアイテム「Fandes(ファンデス)」と「ポッケde整理A5判」を新発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。
文教事業においては、GIGAスクール関連商材の更新時期に入りましたので、現在利用しているGIGAスクール端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件も売上の下支えとなりました。GIGAスクール構想第2期の需要は翌事業年度にかけて導入完了の予定であり、バッテリーへのダメージを軽減するスイッチバック充電方式を採用した「タブレット充電収納保管庫」をリニューアル発売いたしました。また前述の「soLid LABO(ソリッドラボ)」でも6月に教育委員会対象の文教向けイベントを開催し、オフィス家具分野に留まらず、幅広くプレゼンテーションの場として活用しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高275億63百万円、営業利益9億42百万円、経常利益10億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6億89百万円となりました。
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであります。
当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。
[販売店事業]
販売店事業におきましては、「オフィスまるごと提案」の訴求、LED照明による経費削減提案、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」の新規獲得強化、未稼働・休眠口座のアクティブ化の営業強化等の活動を推進してまいりました。また、第3四半期より既存顧客との更なる取組拡大を図るべく、ターゲットへの活動を強化しております。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は123億69百万円となりました。
[エンタープライズ事業]
エンタープライズ事業におきましては、当社が属する業界とは異なる業種の大手パートナー企業とのさらなる協業で、オフィスリニューアルあるいはオフィス移転の案件にICT機器を組み合わせる新たな展開が出てまいりました。関西地区においてはプレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」のパートナー企業との有効活用を実施し、直販法人先においては「エンゲージメントを高めるワークプレイス」を中心にした新規顧客案件の成約がありました。
福祉市場では介護福祉施設向けのトータルプロデュースを訴求して新規顧客確保を展開し、海外市場においては国外子会社との連携による取扱商材の増加で売上増を図ってまいりました。また伸長率の高いECサイト運営会社へはPB商品の開発を行うことで成長性を追求しました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は81億40百万円となりました。
[文教事業]
文教事業におきましては、令和7年度に調達が予定されている1人1台端末、いわゆるGIGAスクール構想に関わる提案活動のクロージングと、併せて令和8年度整備計画の情報収集も行いながらの活動となりました。
予定していた案件を受注し、昨年一昨年実績を大きく上回る結果となりました。また、過年度に導入したGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートや導入機器の保守業務は、継続して売上に寄与しました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は70億53百万円となりました。
[EC事業]
EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との取引増強とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進しました。カタログを主軸に各種販促物を活用し、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。その中でも職場における熱中症対策の強化について労働安全衛生規則の改正が6月に実施されるにあたり、早期より関連需要の取り込みに注力し、結果として飲料・食品や生活用品カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は22億27百万円となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。
③ キャッシュ・フローの状況
第124期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、63億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が14億78百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に獲得した資金は17億53百万円(前連結会計年度は4億97百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益11億34百万円(前連結会計年度は11億12百万円)、売上債権の減少額8億73百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額10億82百万円)、前渡金の減少額6億72百万円(前連結会計年度は4億94百万円)、前受金の減少額9億53百万円(前連結会計年度は7億23百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は1億26百万円(前連結会計年度は3億54百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1億10百万円(前連結会計年度は0百万円)、固定資産の取得による支出83百万円(前連結会計年度は3億42百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は1億96百万円(前連結会計年度は2億2百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4億13百万円(前連結会計年度は1億6百万円)、配当金の支払額89百万円(前連結会計年度は59百万円)、長期借入れによる収入3億10百万円(前連結会計年度は-百万円)等によるものであります。
第125期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は63億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が16百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は3億58百万円(前年同期は13億11百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益11億円(前年同期は6億85百万円)、棚卸資産の減少額4億76百万円(前年同期は棚卸資産の増加額7百万円)、仕入債務の増加額5億85百万円(前年同期は19億73百万円)、前受金の増加額2億12百万円(前年同期は前受金の減少額7億49百万円)、未払金及び未払費用の増加額1億70百万円(前年同期は2億91百万円)、前渡金の減少額2百万円(前年同期は5億72百万円)、売上債権の増加額20億85百万円(前年同期は17億27百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は93百万円(前年同期は52百万円の使用)となりました。これは主として固定資産の取得による支出90百万円(前年同期は59百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は2億22百万円(前年同期は40百万円の使用)となりました。これは主として短期借入金の純減少額1億20百万円(前年同期は短期借入金の純増加額1億15百万円)、長期借入金の返済による支出45百万円(前年同期は3億56百万円)、配当金の支払額89百万円(前年同期は89百万円)、長期借入れによる収入50百万円(前年同期は3億10百万円)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産実績を事業ユニット別に把握することが困難なため、生産部門の生産高合計を記載しております。
| 事業部門 | 第124期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 第125期中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 第125期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) | |
| 生産高(百万円) | 前期比(%) | 生産高(百万円) | 生産高(百万円) | |
| 生産部門 | 893 | 98.7 | 482 | 672 |
| 合計 | 893 | 98.7 | 482 | 672 |
b 商品仕入実績
当社グループは、仕入実績を事業ユニット別に把握することが困難なため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門 | 第124期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 第125期中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 第125期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) | |
| 仕入高(百万円) | 前期比(%) | 仕入高(百万円) | 仕入高(百万円) | |
| 販売部門 | 25,046 | 105.4 | 14,517 | 20,504 |
| 生産部門 | 202 | 80.5 | 110 | 161 |
| 物流部門 | 2 | 71.0 | 0 | 1 |
| 合計 | 25,252 | 105.1 | 14,629 | 20,666 |
c 受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、事業ユニット別に記載しております。
| 区分 | 第124期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 第125期中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 第125期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) | |
| 販売高(百万円) | 前期比(%) | 販売高(百万円) | 販売高(百万円) | |
| 販売店事業 | 14,805 | 99.2 | 9,315 | 12,369 |
| エンタープライズ事業 | 11,284 | 104.0 | 5,627 | 8,140 |
| 文教事業 | 8,804 | 121.4 | 5,906 | 7,053 |
| 合計 | 34,894 | 105.7 | 20,849 | 27,563 |
| (内、EC事業) | (2,761) | (107.9) | (1,495) | (2,227) |
(注)最近2連結会計年度及び第125期中間連結会計期間並びに第125期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第123期連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 第124期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 第125期中間 連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 第125期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) | ||||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社大塚商会 | 4,842 | 14.7 | 4,745 | 13.6 | 2,388 | 11.5 | 3,106 | 11.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.収益の認識について
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.棚卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。市場価格のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績の分析)
第124期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
a.概況
当社グループの属する業界においては、新型コロナの5類移行を機に出社頻度を増やした企業も多く、対面中心のコミュニケーションで生産性や帰属意識を高めようとする動きが広がっており、オフィスの価値の見直しが行われております。当社グループにおいても、かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件が増加し、Web会議やリモート会議の環境が未整備の企業から、個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)」を中心とした商材が好評を得ました。
b.売上高
当連結会計年度は、販売店事業においては、「オフィスまるごと提案」の訴求、新規得意先獲得強化、既存得意先の継続購入・再購入の促進営業強化を方針として活動してまいりました。エンタープライズ事業においては、大手事務機器メーカー等との協業展開を強化し、働き方改革・エンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと提案」を行い、既存顧客の深掘と新規取引開拓促進を目指し活動いたしました。文教事業においては、GIGAスクール需要の端境期にありましたので現在利用しているGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件を中心に提案を行いました。また、EC事業においては、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」での顧客基盤の拡大と利用促進に注力しました。
結果、売上高は348億94百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ13億71百万円増加し、262億44百万円(前連結会計年度比5.5%増)となり、売上原価率は75.2%(前連結会計年度は75.3%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。その結果、75億60百万円(前連結会計年度比6.0%増)となり、売上高比は21.7%(前連結会計年度は21.6%)となりました。
d.営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、1億15百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、36百万円(前連結会計年度比76.8%増)となりました。
e.特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、0百万円となりました。
また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、34百万円となりました。
f.法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ68百万円増加し、3億71百万円(前連結会計年度比22.7%増)となりました。
第125期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
a.概況
当社グループの属する業界においては、オフィス回帰が本格化し、出社したくなる仕組みづくりに伴うオフィスリニューアル案件が増加しました。12月には関西圏のオフィス提案の場として、大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」を開設しました。イベント等の開催にも活用し、付加価値の高いソリューション提案活動に努めております。また2027年の蛍光灯製造・販売中止に伴うLED照明への切替需要や、GIGAスクール構想第2期に向けた動きを推進するなど、市場動向に即した展開を進めております。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ26億1百万円増加し、208億49百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ20億37百万円増加し、157億77百万円(前年同期比14.8%増)となり、売上原価率は、75.7%(前年同期は75.3%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1億84百万円増加し、40億29百万円(前年同期比4.8%増)となり、売上高比は19.3%(前年同期は21.1%)となりました。
d.営業外収益及び営業外費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ2百万円増加し、73百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円増加し、14百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
e.特別利益及び特別損失
当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減少しました。当中間連結会計期間の特別利益の計上はありません。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ32百万円減少し、0百万円となりました。
f.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ1億2百万円増加し、3億41百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
第125期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
a.概況
当社グループの属する業界においては、オフィス回帰の動きが一段と強まり、オフィスリニューアル案件が増加しております。好評を得ている個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)type S」は、6月開催の展示会「オルガテック東京2025」にて新タイプを発表し、今後も継続して販売に注力してまいります。
昨年12月に開設しました大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」では、6月に教育委員会対象の文教向けイベントを開催するなど、顧客とのコミュニケーションを強化する場として積極的に活用しております。文教事業は、GIGAスクール関連商材の更新時期に入り、端末の運用サポートやタブレット充電収納保管庫の販売、ICT機器のリプレイス案件等、多くの需要が見込まれております。
b.売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、275億63百万円となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、207億18百万円となり、売上原価率は、75.2%となりました。
また、販売費及び一般管理費は、59億3百万円となり、売上高比は21.4%となりました。
d.営業外収益及び営業外費用
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、92百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業外費用は、24百万円となりました。
e.特別利益及び特別損失
当第3四半期連結累計期間の特別利益の計上はありません。
当第3四半期連結累計期間の特別損失は、1百万円となりました。
f.法人税等
当第3四半期連結累計期間の法人税等は、3億20百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、第124期連結会計年度及び第125期中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
