#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/12/24 11:59
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: [経営環境及び対処すべき課題]
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が大幅に悪化し、先行きを懸念する声が聞こえております。当社グループでは、感染症対策商材の特需に対応し、積極的な活動をしてまいりました。また、在宅ワークを中心としたテレワークが加速度的に浸透したことで「新しい働き方」に対する取り組みがさかんになり、オフィス家具業界としても新たな需要創出の契機と捉えております。また、文教市場においては、緊急事態宣言に伴うオンライン学習の必要性に直面し、全国の小中学校で児童生徒1人につき1台の学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」が前倒しの動きを見せております。首都圏を中心に、2020年度内に整備される見込みで、端末やソフトウエア、タブレット充電収納保管庫の受注に繋がり始め、この動きは新内閣によるデジタル推進と相まって今後拡大傾向が見込まれております。一方、ストックビジネスの販売強化(ナビリオン等)として、感染症対策商材(アクリルパネルやアルコール消毒薬等)ならびに在宅ワーク向け商材(オフィスチェアRIDE等)をPRしてまいりました。さらに今期グループとして取り組みを開始したシュレッダー事業も生産と販売の体制が整備され本格稼働しております。
企業価値の向上を目指すべく以下4点を経営戦略の柱として注力してまいります。
2020/12/24 11:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が大幅に悪化し、先行きを懸念する声が聞こえるものの、当社グループでは、感染症対策商材の特需に対応し、積極的な活動をしてまいりました。また、在宅ワークを中心としたテレワークが加速度的に浸透したことで「新しい働き方」に対する取り組みがさかんになり、オフィス家具業界としても新たな需要創出の契機と捉えております。また、文教市場においては、緊急事態宣言に伴うオンライン学習の必要性に直面し、全国の小中学校で児童生徒1人につき1台の学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」が前倒しの動きを見せております。首都圏を中心に、2020年度内に整備される見込みで、端末やソフトウエア、タブレット充電収納保管庫の受注に繋がり始め、この動きは新内閣によるデジタル推進と相まって今後拡大傾向が見込まれております。一方、ストックビジネスの販売強化(ナビリオン等)として、感染症対策商材(アクリルパネルやアルコール消毒薬等)ならびに在宅ワーク向け商材(オフィスチェアRIDE等)をPRしてまいりました。さらに今期グループとして取り組みを開始したシュレッダー事業も生産と販売の体制が整備され本格稼働しております。
結果、当連結会計年度の売上高は309億64百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は6億28百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は7億17百万円(前年同期比11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億39百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
2020/12/24 11:59
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
2020/12/24 11:59
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
2020/12/24 11:59
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2020/12/24 11:59