	前中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)	当中間会計期間(自 2020年10月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産	70百万円	42百万円
無形固定資産	42 〃	21 〃

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当中間連結会計期間に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ122億48百万円増加(前連結会計年度末比57.6%増)し、335億12百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加48億2百万円、受取手形及び売掛金の増加84億61百万円、たな卸資産の減少21億0百万円であります。

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#12 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法(3) たな卸資産商品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#13 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、中間連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後1年程度続くものとの仮定を置いております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

時価のないもの移動平均法による原価法

e>2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

e>(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要項目

	前中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)	当中間会計期間(自 2020年10月1日至 2021年3月31日)
固定資産売却益	142 〃	59 〃

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#17 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要項目

	前中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)	当中間会計期間(自 2020年10月1日至 2021年3月31日)
固定資産売却損	―百万円	37百万円
固定資産除却損	― 〃	1 〃

2021/06/25 10:37

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法

③ たな卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券その他有価証券	61	61	―
資産計	9,033	9,033	―
(4) 支払手形及び買掛金	8,411	8,411	―

(※)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
当中間連結会計期間(2021年3月31日)

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#20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年9月30日)	当中間連結会計期間(2021年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	7,825	8,952
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	19	21
(うち非支配株主持分(百万円))	19	21

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

2021/06/25 10:37