連結子会社の名称
株式会社サンワブロードビジネス
連結の範囲から除いた理由
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/12/27 11:40

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	4,807	(注)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(5) 債権管理について
当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。売掛債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売掛債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が15百万円減少し、売上総利益及び営業利益が15百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が15百万円減少し、売上総利益及び営業利益が15百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売を行っております。
主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のような状況のなか、当社グループのオフィス家具群においては、テレワークニーズにも応えたオフィスチェアーの「RIDE」等、ニューノーマルオフィス関連商材も当連結会計年度の売上に相応に寄与しました。さらに事務用品群において、継続して売上好調な埴輪型指サック「はにさっく」は、SNSを活用したファン醸成ならびに当社の認知度向上にも一役買い、LIONのプレゼンスを高めました。ICT関連事業においては、前期の「GIGAスクール構想」による大規模なICT整備は当初計画より前倒しで完了し、継続提案や保守などでの利益確保に引き続き取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は339億25百万円(前年同期比29.2%減)、営業利益は8億20百万円(前年同期比48.0%減)、経常利益は10億46百万円(前年同期比36.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億18百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々にその影響は収束すると仮定しております。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
売上高	5,156百万円	5,022百万円
仕入高	6,273 〃	6,118 〃

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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