有価証券報告書-第122期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売を行っております。
主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	売上高
事務用品	3,477
オフィス家具	18,916
IT機器	11,419
物流	112
顧客との契約から生じる収益	33,925
外部顧客への売上高	33,925

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	4,401
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	5,520
契約負債(期首残高)	3,458
契約負債(期末残高)	2,285

契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,377百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,285百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでいます。