有価証券報告書-第123期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売を行っております。
主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

	売上高
事務用品	3,493
オフィス家具	18,919
IT機器	11,419
その他	112
顧客との契約から生じる収益	33,945
外部顧客への売上高	33,945

(注)当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の主要取扱品目別の売上高について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

	売上高
事務用品	3,701
オフィス家具	20,598
IT機器	8,599
その他	120
顧客との契約から生じる収益	33,021
外部顧客への売上高	33,021

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	4,401	5,520
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	5,520	6,609
契約負債(期首残高)	3,458	2,285
契約負債(期末残高)	2,285	1,561

契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,377百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、771百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,285百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでいます。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,561百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでいます。