有価証券報告書-第125期(2024/10/01-2025/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、主として文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造・販売を行っております。
事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

	売上高
販売店事業	14,805
エンタープライズ事業	11,284
文教事業	8,804
顧客との契約から生じる収益	34,894
外部顧客への売上高	34,894

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

	売上高
販売店事業	15,714
エンタープライズ事業	10,872
文教事業	10,435
顧客との契約から生じる収益	37,022
外部顧客への売上高	37,022

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	6,609	5,754
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	5,754	6,508
契約負債(期首残高)	1,561	608
契約負債(期末残高)	608	1,386

契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,075百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、243百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、608百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,386百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。