構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/27 11:40

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減損損失を、当期減少額の内数として記載しており、その内訳は以下のとおりであります。

建物	支店営業所	7	百万円
構築物	支店営業所	0	百万円
工具、器具及び備品	支店営業所	1	百万円

3 土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2022/12/27 11:40

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
連結子会社(兵庫県相生市)	遊休	土地	1
連結子会社(神奈川県横浜市)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	5

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
提出会社(神奈川県横浜市)	事業用資産	建物等	1
提出会社(福岡県福岡市)	事業用資産	建物及び構築物	1
提出会社(愛知県名古屋市)	事業用資産	建物	1

2022/12/27 11:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/27 11:40