有価証券報告書-第122期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
※7 減損損失
当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度は、提出会社及び一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。
一部の連結子会社において、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により保有する資産について減損処理を行い、減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、一部の連結子会社において、2019年11月に事業譲受したシュレッダー事業について、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、事業譲受時の収益計画との乖離が生じております。当初計画の達成には時間を要するものと判断したため、帳簿価額全額(51百万円)について減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、提出会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については売却契約価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、土地以外については備忘価額としております。
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度は、提出会社及び一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。
一部の連結子会社において、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により保有する資産について減損処理を行い、減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、一部の連結子会社において、2019年11月に事業譲受したシュレッダー事業について、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、事業譲受時の収益計画との乖離が生じております。当初計画の達成には時間を要するものと判断したため、帳簿価額全額(51百万円)について減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、提出会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については売却契約価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、土地以外については備忘価額としております。
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 提出会社(静岡県裾野市) | 遊休 | 土地 | 0 |
| 連結子会社(兵庫県相生市) | シュレッダー事業 | のれん | 51 |
| 連結子会社(兵庫県相生市) | 遊休 | 土地 | 1 |
| 連結子会社(神奈川県横浜市) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 5 |
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 提出会社(北海道札幌市) | 事業用資産 | 建物等 | 2 |
| 提出会社(神奈川県横浜市) | 事業用資産 | 建物等 | 1 |
| 提出会社(福岡県福岡市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1 |
| 提出会社(愛知県名古屋市) | 事業用資産 | 建物 | 1 |
| 提出会社(長野県塩尻市等) | 事業用資産 | 建物等 | 0 |
| 連結子会社(兵庫県相生市) | 遊休 | 土地 | 0 |