数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 9:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加(前連結会計年度末比4.1%増)し、14億46百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加(前連結会計年度末比3.4%増)し、110億33百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億46百万円、剰余金の配当89百万円であります。

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年9月30日)	当中間連結会計期間(2024年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	10,666	11,033
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
(うち非支配株主持分(百万円))	-	-

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

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