(1)国内市場の景気変動によるリスク
当社グループの売上高の大半は日本国内向けのため、国内市場に大きく依存しており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きな影響を受けます。
企業収益の悪化に伴い企業の設備投資意欲が減退した場合、また、国や地方自治体の公共投資が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、主として事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造・販売を行っております。
事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主として事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造・販売を行っております。
事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

2024/12/26 14:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

文教事業においては、GIGAスクール需要の端境期にありましたので、現在利用しているGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となり、また電子黒板の更新も売上の下支えとなりました。一方関西エリアにおいて「教育ネットワーク」の更新や新設校のネットワーク関連の受注も獲得でき、来期提案の幅を広げる一助になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は348億94百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は10億89百万円(前連結会計年度比7.6%増)、経常利益は11億68百万円(前連結会計年度比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億62百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。
当社は従前、販売実績を主要取扱品目別に「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」に区分しておりましたが、今期より、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに①販売店事業、②エンタープライズ事業、③文教事業の3つのターゲットチャネルを明確に定めることにし、販売実績もそれぞれ区分して記載することにしました。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	販売店事業	エンタープライズ事業	文教事業	合計
外部顧客への売上高	14,805	11,284	8,804	34,894

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
売上高	5,099百万円	5,019百万円
仕入高	6,220 〃	6,146 〃

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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