当社グループの成長のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠であり、職場環境の整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しております。企業間での人材獲得競争は激しさを増しており、採用コストや人件費負担の増加の可能性がある他、人材確保や人材育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損に関するリスク(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、土地・建物等の固定資産を保有しております。保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
車両及び運搬具	0百万円	-百万円
計	0百万円	-百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/25 13:41

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度は、提出会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額としております。
減損損失を認識した資産の内訳は、次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は2億24百万円(前連結会計年度は1億26百万円の使用)となりました。これは主として固定資産の取得による支出3億16百万円(前連結会計年度は83百万円)、定期預金の払戻による収入1億10百万円(前連結会計年度は60百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
期首残高	125百万円	81百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	7 〃
時の経過による調整額	0 〃	0 〃

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社が保有する一部の賃貸等不動産において石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務に関して売却の意思決定を行った等に伴い、新たな情報を入手したことから見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額44百万円を変更前の資産除去債務から減額しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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