ライオン事務器(423A)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
6600万
2009年3月31日 -72.73%
1800万
2009年9月30日 +11.11%
2000万
2010年3月31日 +20%
2400万
2010年9月30日 -50%
1200万
2011年3月31日 +33.33%
1600万
2011年9月30日 -6.25%
1500万
2012年3月31日 +73.33%
2600万
2012年9月30日 -42.31%
1500万
2013年3月31日 +140%
3600万
2014年3月31日 +8.33%
3900万
2014年9月30日 +17.95%
4600万
2015年3月31日 -19.57%
3700万
2015年9月30日 -2.7%
3600万
2016年3月31日 -36.11%
2300万
2016年9月30日 -4.35%
2200万
2017年3月31日 +59.09%
3500万
2017年9月30日 +5.71%
3700万
2018年3月31日 -5.41%
3500万
2018年9月30日 +8.57%
3800万
2019年3月31日 -23.68%
2900万
2019年9月30日 -6.9%
2700万
2020年3月31日 -40.74%
1600万
2020年9月30日 +12.5%
1800万
2021年3月31日 +55.56%
2800万
2021年9月30日 +7.14%
3000万
2022年3月31日 +3.33%
3100万
2022年9月30日 -6.45%
2900万
2023年3月31日 +37.93%
4000万
2023年9月30日 +57.5%
6300万
2024年3月31日 +31.75%
8300万
2024年9月30日 +2.41%
8500万
2025年3月31日 +28.24%
1億900万
2025年9月30日 +18.35%
1億2900万
2025年12月31日 +13.18%
1億4600万
2026年3月31日 +5.48%
1億5400万

個別

2008年3月31日
6200万
2009年3月31日 -72.58%
1700万
2009年9月30日 +5.88%
1800万
2010年3月31日 +11.11%
2000万
2010年9月30日 -50%
1000万
2011年3月31日 -10%
900万
2011年9月30日 -33.33%
600万
2012年3月31日 +66.67%
1000万
2012年9月30日 -30%
700万
2013年3月31日 +200%
2100万
2014年3月31日 +14.29%
2400万
2014年9月30日 ±0%
2400万
2015年3月31日 +29.17%
3100万
2015年9月30日 ±0%
3100万
2016年3月31日 -35.48%
2000万
2016年9月30日 -5%
1900万
2017年3月31日 +52.63%
2900万
2017年9月30日 +3.45%
3000万
2018年3月31日 -3.33%
2900万
2018年9月30日 +6.9%
3100万
2019年3月31日 -25.81%
2300万
2019年9月30日 -4.35%
2200万
2020年3月31日 -45.45%
1200万
2020年9月30日 +8.33%
1300万
2021年3月31日 +76.92%
2300万
2021年9月30日 +8.7%
2500万
2022年3月31日 +8%
2700万
2022年9月30日 -7.41%
2500万
2023年3月31日 +40%
3500万
2023年9月30日 +60%
5600万
2024年3月31日 +35.71%
7600万
2024年9月30日 +1.32%
7700万
2025年9月30日 +57.14%
1億2100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額3166
法人税等及び税効果額△9△22
その他有価証券評価差額金2144
為替換算調整勘定
2025/12/25 13:41
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年9月30日)当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△34百万円△55百万円
建物圧縮積立金△24 〃△24 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/12/25 13:41
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△38百万円△60百万円
建物圧縮積立金△24 〃△24 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/12/25 13:41

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