有価証券報告書-第125期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と非常勤監査役3名(内、社外監査役3名)で構成されており、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換するなど連携に努めております。
社外監査役久堀好之氏は公認会計士及び税理士として高度な専門性と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有しております。
社外監査役畝野一夫氏は、当社のその他の関係会社である株式会社大塚商会において経理財務部長を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
米田 俊朗	18	18
久堀 好之	18	18
筬島裕斗志	18	18
畝野 一夫	18	18

監査役会における具体的な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施結果について適宜報告し、また、代表取締役とは定期的な会議を行うことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
さらに、主要な稟議書や業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び執行役員、使用人に対し、その説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。
監査役会における当事業年度に決議した監査方針・計画に基づく重点監査項目は次のとおりであります。

重点監査項目

企業倫理、CSRの観点による意思決定の適正性

連結企業集団としての内部統制システムの有効性の評価

内部組織及び重要事項保有者等に対する不正行為の監視

会社情報の開示体制の確保

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した部門である内部監査室(提出日現在3名)が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を代表取締役社長へ報告しております。また、取締役会及び監査役会へ直接報告を行うデュアルレポーティング体制を採用しております。被監査部門に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部管理体制の連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
史彩監査法人
b 継続監査期間
2022年9月期以降
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 伊藤 肇
指定社員 業務執行社員 西田 友洋
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、会計士試験合格者 5名、その他 3名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断し選定したものであります。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	31	-	33	1
連結子会社	-	-	-	-
計	31	-	33	1

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の企業規模や特性、監査日数等を考慮して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。