半期報告書-第119期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(重要な会計方針)
| 1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務 時価法 (3) たな卸資産 商品 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
| 2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | ||||
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 | ||||
| (4) 長期前払費用 均等償却 |
| 3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。 |
| (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
| 4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。 |
| (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。 |
| (3) ヘッジ方針 原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワップ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。 |
| (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
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