半期報告書-第123期(2022/10/01-2023/09/30)
(重要な会計方針)
| 1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 |
| (2) 棚卸資産 商品 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
| 2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | ||||
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 | ||||
| (4) 長期前払費用 均等償却 |
| 3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。 |
| (3) アフターコスト引当金 売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表における取扱いが中間連結貸借対照表と異なります。 |
| 4 重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) 主要な事業における主な履行義務の内容 当社の主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びIT機器の販売であります。各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調整、IT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。 (2) 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) 据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。 保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
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