有価証券届出書(新規公開時)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を取締役会において定めており、その概要は取締役の責務に相応しい報酬とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、会社規模や役員員数を勘案し、当面、業績連動報酬は実施しないとしております。
取締役の基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針については、取締役会の諮問を受けた任意の指名報酬委員会にて審議した上で、各取締役の役位、職責、貢献度、在任年数、当社の業績、及び従業員給与水準も考慮し総合的に勘案して、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で決定するものとしております。
非金銭報酬等はストック・オプションとし、株主総会にて発行枠の決議を受けた後、取締役会にて詳細内容の発行決議を経て付与しております。支給する個数は、役位、職責、他社水準を考慮しながら、取締役会が総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬等の額については、株主総会において承認された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定します。
ロ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬の額は、2022年12月27日開催の株主総会において年額300百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役数は7名です。
また別枠で2022年12月27日開催の株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)に対する報酬として、当社普通株式1,500,000株以内の範囲にて、ストック・オプションとして新株予約権を発行可能と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役数は6名です。
当社監査役の報酬の額は、1992年6月29日開催の株主総会において年額60百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役数は2名です。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置しており、個人別の報酬額については、同委員会の答申・助言を踏まえ、取締役会が決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の2024年9月期における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	99	99	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	1
社外役員	21	21	-	-	4

(注)社外役員の対象となる役員の員数は、無報酬の社外役員1名を除いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。