- 8129
- 2026/10/09
- 時価
- 2692億円
- PER 予
- 18.68倍
- 2010年以降
- 5.24-34.06倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.46-1.37倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 4.88%
- ROE 予
- 4.85%
- ROA 予
- 1.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東邦 HD（8129）の貸倒引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9億2000万
- 2009年3月31日 -111.52%
- -19億4600万
- 2010年3月31日 -49.02%
- -29億
- 2010年12月31日
- -25億6900万
- 2011年3月31日 -35.54%
- -34億8200万
- 2011年6月30日
- -34億400万
- 2011年9月30日
- -31億1700万
- 2011年12月31日
- -19億1500万
- 2012年3月31日 -6.89%
- -20億4700万
- 2012年6月30日
- -20億
- 2012年9月30日 -1.55%
- -20億3100万
- 2012年12月31日 -0.39%
- -20億3900万
- 2013年3月31日
- -19億8100万
- 2013年6月30日 -0.61%
- -19億9300万
- 2013年9月30日
- -19億7400万
- 2013年12月31日
- -16億7400万
- 2014年3月31日
- -16億4400万
- 2014年6月30日 -8.94%
- -17億9100万
- 2014年9月30日
- -17億7200万
- 2014年12月31日
- -17億5700万
- 2015年3月31日 -1.48%
- -17億8300万
- 2015年6月30日
- -17億6200万
- 2015年9月30日 -0.17%
- -17億6500万
- 2015年12月31日
- -17億5700万
- 2016年3月31日 -44.91%
- -25億4600万
- 2016年6月30日 -0.59%
- -25億6100万
- 2016年9月30日 -3.16%
- -26億4200万
- 2016年12月31日
- -25億7800万
- 2017年3月31日 -1.05%
- -26億500万
- 2017年6月30日
- -26億
- 2017年9月30日 -1.58%
- -26億4100万
- 2017年12月31日
- -26億1700万
- 2018年3月31日
- -25億8400万
- 2018年6月30日
- -25億4800万
- 2018年9月30日 -0.75%
- -25億6700万
- 2018年12月31日 -1.01%
- -25億9300万
- 2019年3月31日
- -25億3300万
- 2019年6月30日
- -24億9000万
- 2019年9月30日
- -24億8900万
- 2019年12月31日
- -24億7000万
- 2020年3月31日
- -24億1600万
- 2020年6月30日
- -23億9400万
- 2020年9月30日 -2.72%
- -24億5900万
- 2020年12月31日 -0.33%
- -24億6700万
- 2021年3月31日
- -18億9900万
- 2021年6月30日
- -18億6400万
- 2021年9月30日 -4.83%
- -19億5400万
- 2021年12月31日
- -19億4700万
- 2022年3月31日
- -18億5100万
- 2022年6月30日
- -17億6000万
- 2022年9月30日
- -17億4600万
- 2022年12月31日 -17.98%
- -20億6000万
- 2023年3月31日
- -19億4700万
- 2023年6月30日 -2.72%
- -20億
- 2023年9月30日
- -19億4500万
- 2023年12月31日
- -17億7600万
- 2024年3月31日
- -13億6900万
- 2024年6月30日 -2.05%
- -13億9700万
- 2024年9月30日 -1.57%
- -14億1900万
- 2024年12月31日 -1.97%
- -14億4700万
- 2025年3月31日 -6.5%
- -15億4100万
- 2025年6月30日
- -15億700万
- 2025年9月30日
- -14億3200万
- 2025年12月31日
- -14億
- 2026年3月31日
- -13億5200万
- 2026年6月30日 -3.92%
- -14億500万
個別
- 2008年3月31日
- -5億6500万
- 2009年3月31日 -141.59%
- -13億6500万
- 2010年3月31日
- -12億1300万
- 2011年3月31日 -49.3%
- -18億1100万
- 2012年3月31日 -5.96%
- -19億1900万
- 2013年3月31日
- -18億5700万
- 2014年3月31日
- -15億7800万
- 2015年3月31日
- -14億1400万
- 2016年3月31日 -45.33%
- -20億5500万
- 2017年3月31日 -2.82%
- -21億1300万
- 2018年3月31日 -35.35%
- -28億6000万
- 2019年3月31日
- -25億3200万
- 2020年3月31日 -0.67%
- -25億4900万
- 2021年3月31日 -1.33%
- -25億8300万
- 2022年3月31日
- -22億5800万
- 2023年3月31日
- -21億5400万
- 2024年3月31日
- -19億8300万
- 2025年3月31日 -6.56%
- -21億1300万
- 2026年3月31日
- -19億9600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2026/06/24 13:02
(8)債権管理について ● リスク取引先や顧客に対する債権については、回収不能見込額を見積もり貸倒引当金として計上しておりますが、取引先や顧客の経営状況の悪化や経営破綻等により、予想を上回る回収不能が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ● 対応:当社グループでは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直すなど、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない有価証券については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/24 13:02 - #3 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒による損失見込額の洗替額であります。2026/06/24 13:02
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらの主要な仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となる場合、固定資産の減損が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。2026/06/24 13:02
④ 貸倒引当金の見積り
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去3年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。2026/06/24 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
