のれん償却額
連結
- 2008年3月31日
- 9億
- 2009年3月31日 +49.33%
- 13億4400万
- 2010年3月31日 +50.89%
- 20億2800万
- 2011年3月31日 +7.4%
- 21億7800万
- 2012年3月31日 +7.3%
- 23億3700万
- 2013年3月31日 +2.87%
- 24億400万
- 2014年3月31日 -0.58%
- 23億9000万
- 2015年3月31日 +6.4%
- 25億4300万
- 2016年3月31日 +1.22%
- 25億7400万
- 2017年3月31日 -15%
- 21億8800万
- 2018年3月31日 -10.56%
- 19億5700万
- 2019年3月31日 -19.67%
- 15億7200万
- 2020年3月31日 -59.22%
- 6億4100万
- 2021年3月31日 -41.97%
- 3億7200万
- 2022年3月31日 -13.17%
- 3億2300万
- 2023年3月31日 -8.98%
- 2億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 1億7500万
- 2019年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 13:37
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 0.5% △0.5% のれん償却額 0.3% 0.3% 住民税均等割 1.2% 1.2%