資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 105億9900万
- 2008年3月31日 ±0%
- 105億9900万
- 2009年3月31日 +0.47%
- 106億4900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2011年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2012年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2013年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2014年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2015年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2016年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2019年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2020年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2021年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2022年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2024年3月31日 ±0%
- 106億4900万
個別
- 2007年3月31日
- 105億9900万
- 2008年3月31日 ±0%
- 105億9900万
- 2009年3月31日 +0.47%
- 106億4900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2011年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2012年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2013年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2014年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2015年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2016年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2019年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2020年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2021年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2022年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 106億4900万
- 2024年3月31日 ±0%
- 106億4900万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。2024/06/27 16:50
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。2024/06/27 16:50
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/27 16:50
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄を含めて記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2024/06/27 16:50 - #5 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
- 該投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄を含めて記載しております。2024/06/27 16:50